藤井比早之の発言 （総務委員会）

○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。
　まさに新型コロナウイルス感染症への対応として明らかになったこのデジタル化の遅れ、これにスピード感を持って対応することが必要でございます。省庁の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進するための司令塔機能を有するデジタル庁を創設し、デジタル・ガバメント実行計画に定めている行政手続の簡素化等の基本的な考え方が政府全体で確実に実施されるための必要な権限を付与するなど、デジタル改革を実行する上で必要な仕組みを設けることとしております。
　まさにデジタル化は喫緊の課題でございまして、デジタル庁を設置するなど、今後の検討を強力に推進していくための基盤をつくる、このことを今回の法案で進めているところでございまして、今後、具体的な制度設計を含め、関係省庁等と検討を行っていくべき個別の施策、先ほど委員からは年金の話をしていただきましたけれども、こうした年金含めた社会保障、そしてまた税、災害の三分野以外におけるマイナンバーを利用した情報連携、この三分野も含めてでございますけれども情報連携、そしてまた、在留カードとマイナンバーカードとの一体化、戸籍における読み仮名の法制化といった事項について、こういった事項についても検討の工程表をお示しするなどしているところでございまして、こうした検討課題については着実に来年以降の実現を目指して検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、デジタル化で業務が効率化したことにより行政機関内で業務の負担が軽くなった職員にはよりサポートを要する方々に対する一層きめ細かい対応を担ってもらうなど、デジタル改革が進むことで地域の実情に応じた行政サービスの質の向上が図られるものと考えておりますので、推進してまいりたいと考えております。