平沢勝栄の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○国務大臣(平沢勝栄君) 災害援護資金の償還に当たりましては、一定の要件の下で猶予あるいは免除といったことが行えるようになっているわけでございますけど、現場をやっていますのは市町村でございますけど、市町村の方々は大変な御苦労もあるように聞いております。債権の回収に当たっては、被災者の状況を把握している市町村におきまして、地域や被災者の実情を踏まえた適切な対応を行っているものと認識しております。
国としては、制度を所管するのは内閣府でございますけれども、内閣府の方では、市町村が借受人の実情を踏まえた債権の管理を適切に行えるよう、自治体における取組も把握しつつ、必要な助言や指導を行っているものと承知しております。
復興庁としても、市町村において地域の実情に合わせた制度の運用ができるよう、被災自治体の皆様からの御要望をお伺いし、そういったことを内閣府にお伝えするなど、今後も関係機関と連携を取って適切な対応が行われるよう万全を期していきたいということで考えております。