江島潔の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○副大臣（江島潔君）　私も、議員になりまして、この水産行政にいろんな形で携わってまいりました。また、同じ水産をなりわいとする町の出身として、この福島の水産の今後の行く末というのは非常に気にしている者の一人でございます。
　特に、この風評被害によってこの福島の水産が再び悪化するというようなことは、何としてもこれは避けなければいけないと思っております。そのためにも、この風評被害というものは、まず起こさない、そして起きた場合にはそれを最小限にとどめてまた回復をしていくという、いろいろな策を講じなければいけないと考えております。
　今後、何らかの形でこのＡＬＰＳ処理水を処分をする場合には、まずは、その結果、風評の影響を受け得る方々の意見にしっかり耳を傾けてまいります。これは、委員御指摘のように、この水産業だけではなくてほかの業界、業態によっても受ける可能性は十分ありますので、そういう方々も含めてしっかりとまず拝聴させていただきます。そして、それに対しましては国が前面に立ってその払拭に取り組んでいくという決意も併せてお示しをしているところであります。
　また、これまでも、水産業の方々以外にも、地元の自治体、あるいは農林水産業者、幅広くこの御意見、御懸念等を風評に関しては伺っております。これは経産省だけでは対応し切れないものたくさんありますので、関係省庁の間で風評対策に関しての検討は重ねているところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、これまでの震災以降の経験を踏まえながら、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進、このような風評影響を最大限抑制をする観点から必要な取組において行っているところでございます。
　そして、いろいろ、今までの取組以外のもっといろんなことも検討すべきという声に対しましては、これまで実施してきた取組や業種、これに限定をしないで効果的な新しいアイデアをしっかり取り組んでいく決意であります。
　一例を挙げますと、先日、三月の二十三日でありますが、梶山経産大臣がＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談をしております。そのときに、仮にＡＬＰＳ処理水を処分をする場合には、その安全性は厳しく確認をし、国内外に透明性高く発信をしていただけるということを約束をしたところであります。したがいまして、これによって国内外にこのＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性をまた一歩証明できるんではないかと思います。そして、これが風評をまた抑制することにもつながるというふうに考えております。
　こういう取組は、是非、これはＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定と併せて、政府として責任を持ってお示しをさせていただきたいと思います。また、お示しをするこの風評対策を実施するために必要な予算でありますが、これは令和二年度の補正予算、それから令和三年度の当初予算を効果的に活用して機動的に対策を講じたいと思います。
　また、十三日に決めるのかという御質問でありますけれども、これは、今日現時点で私は十三日に決定ということは掌握はしておりません。
　また、風評被害でありますが、大変にこれは本当に心の問題でもありまして難しいと私も認識をしております。国内外の小売事業者、それから消費者、様々な方の心理的な受け止め方によってこれは変化する事象でございます。そのために、この方針を仮に決定をした後も、是非、風評被害の影響に関しましては、丁寧に確認をしながらしっかりと機動的に対応していくということを今経産省としては考えております。また、それに伴って新たな予算が必要だと見込まれた場合には、是非これはその対応に関しましてもしっかりとしていきたいと思います。