丸川珠代の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（丸川珠代君）　よろしくお願いいたします。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　開催まで五か月を切った東京大会については、感染対策を万全なものとし、国民の理解あっての大会成功であるとの考えの下、安全、安心な大会を実現するため、担当大臣として、東京都や組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会等と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいります。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況等を踏まえつつ、安全、安心な大会を実現するため、国、東京都、組織委員会による会議の中間整理や、変異株の世界的な感染拡大を踏まえ、出入国に係る措置、会場等の感染対策、医療体制の確保等について実効的な対策を進めてまいります。
　復興オリンピック・パラリンピックは、大会の重要な柱の一つです。今月二十五日には、聖火リレーが福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、開会式に先駆けて、ソフトボールが福島あづま球場で行われます。
　今年は東日本大震災から十年の節目であり、被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
　パラリンピックの成功が大会成功の鍵との認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、適切な感染対策を講じるとともに、共生社会の実現をレガシーとすべく、共生社会ホストタウンを推進し、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。
　多様性と調和は、東京大会の基本コンセプトの一つです。東京大会は、大会史上、最もジェンダーバランスの良い大会となります。男女共同参画を一層推進し、大会後の社会の在り方にもレガシーを残せるよう取り組んでまいります。
　大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンは五百十七自治体、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流が広がっており、大会を契機として交流が世代を超えて引き継がれていくよう、最大限の支援を行ってまいります。
　このほか、危機管理、輸送、暑さ対策、日本文化の発信、ドーピング対策など、大会に向けた取組を着実に進めてまいります。
　東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威・事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。
　サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
　本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。デジタル庁の創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。
　女性は我が国の人口のおよそ五一％、有権者のおよそ五二％を占めています。あらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。
　近年の取組により、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、人材獲得競争を通じて日本経済の成長力に関わります。加えて、今般の新型コロナの影響は女性に特に強く現れており、取組を一層強力に推進することが必要です。
　女性が直面する課題を一つ一つ解決していくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。新型コロナによる女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処するとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組など、昨年末に策定した第五次男女共同参画基本計画を着実に実行してまいります。
　特に、女性に対する暴力は、相談件数も増加する中で、その対応は喫緊の課題です。ＤＶについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。
　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。