大久保敏弘の発言 （内閣委員会）

○参考人（大久保敏弘君）　お答えします。
　おっしゃるとおりで、これ、所得格差とデジタル格差というのが連動していると。ただ、重要なこととして、この因果関係というのはまだよく分かりません。つまり、所得が低い人ほどそういう飲食ですとかそういったところに偏って、高いところほど例えば会社役員だとかに偏っているということでして、それをただ単純に所得配分を変えると急にデジタル格差がなくなるだとか、あるいは逆もあるかもしれないんですけれども、そういったところが解消されるとも限らない、極めて非常に難しい問題だと思います。したがいまして、政策の方も非常によく考えてやっていかないといけないところにあると思います。
　例えば、給付ですとか、すぐ補助金だとかというふうな話になるんですけれども、今回の給付金のように、十万円の給付のように、一律幾らというふうな形で政府がやってしまうと、結局何もならないわけですね。特にデジタル化の場合は、これ、十万円もらってもデジタル化のツールを使うかどうかといったらまた別になりますし、そういうふうなものを入れたとしても、逆に利活用できない、そういうツールの使い方がよく分からないだとか、いろいろな問題があるわけで、そういったところを解決するのは、やはりデジタル化を進めて、個々人がどういうふうな職業でどれだけデジタル化を必要であるかといったところを把握した上で、ピンポイントに、やはり補助金を打つんだったら補助金という形にするべきで、余り一律に補助金というのは、特にこのデジタルの関係からすると良くない。かつ、企業に関してもそうですけれども、デジタル投資を進める上で企業に対していろいろ補助金を出すと、そういうふうなことを考えられるのかもしれないんですけれども、それでやはりうまくいくとはなかなか思えません。
　そこはやはり様々な工夫が必要だし、デジタル化するのであれば、先ほどの話のように、企業に補助金ではなくて、どちらかというと、そこの使う、教育ですとかリカレントに対して、やはりデータサイエンスだとかあるいは社会科学系の学部に対してちゃんと教育の予算を投入して、そういった人材を育てていくというふうな、ある種両輪のような形でやっていくべきだと思います。
　企業の投資も必要ですし、あとは人材の投資も必要であるという意味で、もう少し政府の考え方も、そういう教育ですとかそういったところにもう少し予算を割いていただきたいと思います。
　以上です。