大久保敏弘の発言 （内閣委員会）

○参考人（大久保敏弘君）　お答えします。
　おっしゃるとおり、今私が見ているのはフローの所得の面ですけれども、資産の面も非常に重要と考えます。ただ、データのどこまで、これも非常に大きな問題ですけれども、データを聞く上で、我々、就業者調査ですから、聞いているわけですけれども、どこまでその人の個人情報を聞いていいかという大きな問題が常にあります。あとは予算の問題もありますけれども、そういった意味で、余りストックだとかそういったところをこの調査では聞いておりません。
　しかしながら、ストックの問題というのは非常に大きな問題で、今後、多分財政再建ということで、特に今のコロナが終わった後、ポストコロナでは増税の問題が出てくると思います。こういったところで今把握しているのが、どうしても政府なんかはフローが、フロー中心なわけですね、所得ですとか、消費ですとか。そういったところにまた単純に消費税アップさせようなんていうふうな話になりかねないわけで、そういったところでやはり税体系をしっかり今後検討していくべきだと思っています。
　その一つとして、やはりフロー課税中心、つまり所得税だとか消費税、そういったところをアップさせると、それは楽だとは思うんですけれども、そうではなくて、やはりもう少し考えて、ストックですとか、ストックに課税をすることでもう少し消費にお金を回すだとかという形のうまいやり方をしないと、今のその消費税の税率からすると、非常に一国民としてかなり消費が厳しいんじゃないかなと思っております。そういう意味で、今後ストックをちゃんと把握していくということは、政府の統計ですとかそういったところでも重要と思います。
　また、こういうデータの利活用の面で問題になっているのは、やはり縦割り行政みたいな形で、どこかのデータ、省庁のデータを使うとほかのデータが使えなかったり、そういった意味で、フロー、ストックだとかいい例ですけれども、立体的に……