大久保敏弘の発言 （内閣委員会）

○参考人（大久保敏弘君）　お答えします。
　非常に重要な点、かつ経済学者としても関心のある点です。なぜかというのは、まだ経済学者も、それ本当に研究できれば非常にいい研究だと思うんですけれども、まず一つは、やはり政治がしっかり、国民にどういうことなのかというのをしっかりこれ周知しない限り、多分、国民の間でも、非常に関心はあるんだけれどもよく分からないだとか、今回、私、お示ししましたように、政府に対するデジタル化というのに対して多少懐疑的なところもあるんじゃないかと。
　今年末までにデジタル庁だとかと、そういうふうな審議があっても余り関心がないなんて言っている人が半数以上いるわけですね。そういったところを、やはりデジタル庁だとかデジタル化するだとかマイナンバーカード、こういったところが言葉だけ躍っているようなところがあるので、しっかりこれ、政治家がしっかり国民目線で、こういうことだから非常に必要でお願いしますという形で、ただ単に何か上から目線で使うと便利だよと言っていても、いや、どうかな、例えば政府がやることに対して、例えば賛同はできるんだけれども、何か例えば情報がリークしてしまったら困るだとか、いろんな懸念を持ってしまうと。
　そういったところで、やはり国民に対して、上から目線ではなくて、やはり下から目線で、こういうベネフィットがあるから社会的にみんな使うといいんだということで、その辺を政治的にちゃんと説明するべきだと思います。国民のその不安が払拭できれば、やっぱりこんなにいいものだということが分かれば皆使うようになるので。
　一方で、中途半端な状況というのは一番社会的にあるいは経済的にロスがあると思います。つまり、それはネットワーク外部性と呼ばれているもので、やはり、一人が使っているんじゃなくて、みんなが、全ての人が、ですから、先ほど申し上げたように、全ての国民が使いやすい、あるいは理解して不信感がないようなところでしっかり使うといったところが必要だと思います。それがない限り、やはり上から目線でこれ便利だだとかと言っていても、やはり一部の人が使っているだけにすぎないと。そこがやはり変わらなければまずいと思います。幾ら特典を付けるだとか何かやると言ってもそれは駄目で、それはやはり政治がちゃんと言葉でしっかり国民に説明をするということが非常に必要だと考えております。
　以上です。