中尾睦の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　御指摘のあった立入調査につきましては、大臣から申し上げました有識者会議の提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では導入いたしておりません。一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集、現地・現況調査に加え、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこととしております。
　また、内閣府に新設する部局には、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁等から、土地等の利用状況に関する相談や情報提供を受ける、御指摘のあった窓口のような機能を持たせることも検討してまいります。この窓口には、地域の住民の方々から、あくまで自発的なことで、強制するものではございませんけれども、情報をいただくということも十分想定しながらしっかりとした窓口をしいてまいりたいと。また、いただいた情報は、もちろん情報の管理に十分注意しながら、しっかりと分析等を行っていくということを想定しているところでございます。
　このような多様な手法を通じまして具体的な実態把握に努めまして、機能阻害行為の兆候等を把握した上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めていく考えでございます。
　なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。