石川博崇の発言 （内閣委員会）

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。一昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　先日も訴えさせていただきましたが、やはり我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しているというふうに認識をしております。また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさなかにあります。
　こうした状況に鑑みれば、安全保障上の懸念を払拭するための今回の法的枠組みの必要性については、多くの国民の皆様の理解を得られるものと考えます。また、今日も午前中から、各先生方の質疑の中でも、この必要性について理解するという御発言が非常に多かったなというふうに私も印象を持っているところでございます。
　一方で、この安全保障を確保するという狙い、これを強調する余り、私権が過度に制限されるようなことがあってはならないと。特に、全国各地の自衛隊の基地は、言うまでもなく周辺住民の皆様の御理解と御協力があって円滑に任務が遂行できていることを我々は決して忘れてはならないというふうに思います。
　先日も申し上げましたが、周辺住民の皆様の生活や自由な経済活動に過度な負担が掛かることで、自衛隊の施設が周辺住民の皆様から忌避されるようなこと、また、自衛隊施設がいわゆる迷惑施設となるような事態は断じて避けなければならないというふうに思っております。安全保障か自由な社会経済活動、いずれか一方を選択するという議論ではなく、両者の調和点、また均衡点を追求しながら我が国の平和と安全、そして繁栄を実現することが必要ではないかというふうに考えております。
　私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その結果、当初原案にはなかった、必要最小限の原則、あるいは個人情報の保護という法案全体を貫く重要な理念が明文化されたほか、様々な調整が行われたところでございます。先日の質疑でも一部述べさせていただきましたが、政府・与党間の協議を経て最終的に確定した事項の主なものを改めて述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一に、先ほど申し上げました総則の第三条に必要最小限の原則と個人情報保護の規定が盛り込まれたこと。第二に、第四条に区域の指定に当たって経済的社会的観点からの留意が盛り込まれたこと。第三に、第二条の生活関連インフラの定義を、安全保障上、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものにしたこと。第四に、同じく第二条の有人国境離島地域離島の定義から、領海の利用に関する施設を除外し、領海の保全拠点に限定したこと。第五に、第八条の報告徴収は、行政による公簿の収集等の調査を行った上で、なお必要がある場合に限って所有者等からの報告徴収を行う二段構えとしたこと。第六に、第九条の勧告、命令に当たる対象として、機能阻害行為に供する単なるおそれだけでなく、明らかなおそれとし、蓋然性が顕著に認められる場合にしたこと。第七に、第十二条の特別注視区域の要件として、重要性、脆弱性の要件に加えて、代替困難性の要件が加わったこと。第八に、国会を含め、広く国民に対してこの法律の執行状況を毎年公表することとなったこと。
　こうした様々な協議の結果、本法案は、安全保障への備えと、そして自由な経済活動とのバランスが十分に取られた内容となっているのではないかと確信をしております。
　そこで、小此木大臣に、本法案の政府・与党間での法案審議プロセスとまた協議内容への御評価をお伺いをしたいと思います。