宮内秀樹の発言 (農林水産委員会)
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○副大臣(宮内秀樹君) お答えをさせていただきます。
委員御指摘のように、昨年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして全ての都道府県においての防災工事等推進計画が策定されたところでありまして、政府といたしましても、各都道府県の計画に沿いまして対策が進められるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては受益者の申請によらない仕様で事業が可能であるということになりましたけれども、豪雨対策を事業化するには受益者からの申請が必要になっております、現在のところですね。
ため池決壊の原因のほとんどが豪雨となっておる、先生御指摘のこのグラフにも明らかでありますけれども、豪雨災害の迅速化、頻発化といった近年の気象状況の変化も踏まえまして、手続の迅速化を図ることは大変重要であるというふうに考えておりまして、受益者の申請等によらない事業の実施方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。