義本博司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　絶えず変化をしていく学校や社会のニーズに柔軟に対応し、学校現場が多様な専門性や背景を持つ人材を取り入れていく、極めて先生御指摘のように重要であると考えております。
　例えば、令和二年度の公立学校の教員採用試験の採用者のうち、民間企業等勤務経験を経た者については約千三百人、全体の約四％にとどまっているところでございます。それからまた、民間企業等での専門的な知識、経験を有する人材に対して都道府県教育委員会が行う検定によりまして授与します特別免許状、この活用も年間二百件程度にとどまっておりまして、その活用はまだまだ不十分であるというふうに考えております。
　その要因としましては、教師という社会的役割の重要性に比べまして、魅力的な職業としての認識が十分まだ広がっていないんじゃないかということ、さらには、民間企業等勤務経験者などの多様な人材が学校現場に参画するのが必ずしも十分でないというふうに考えられるところでございます。
　こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな展開にしているところでございます。
　さらには、特別免許状の指針についても多様な方が評価できるような形で改定をしたいと思っているところでございます。さらには、三月に中教審に諮問いたしまして、その中で、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方等について諮問したところでございます。
　こういう取組をしっかりとやっていきたいと存じます。