伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、義務標準法改正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本法律案は、公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から段階的に三十五人に引き下げるものであり、少人数学級の実現に向けての第一歩であると評価し賛同するものでありますが、次なる措置に向けて必要となる取組について、以下、三点に絞って申し述べます。
　一点目は、更なる少人数学級の推進であります。
　全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導が可能となるよう、幼稚園から高等学校、特別支援学級までの更なる少人数化を目指すべきであると考えます。少人数学級を推進することで、普通教室で共に学ぶ障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒、不登校児童生徒など、特別な伴走を必要とする子供たちの学びもより豊かなものになることは疑いようもありません。
　二点目は、多様な経験と感覚を持つ教員の確保であります。
　法改正に伴い、今後五年間でおよそ一万三千五百人の教員が必要になると見込まれていますが、教員採用試験の受験者数及び倍率は年々減少傾向にあるなど、人材の確保が難しくなっております。教員確保のためには、何よりもまずは処遇改善と中長期視点に立った計画的な正規教員の任用や適正な配置が必要になるほか、社会人経験を有する転職教員の登用が進むよう、働きながら教員免許状を取得しやすくすること、教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くことへの支援が必要であると考えます。
　三点目は、具体的な教員の働き方改革であります。
　一学級当たりの児童生徒の数が減少しても、教員の忙しさが劇的に改善されるわけではありません。教員の持ちこま数の削減や、従来のいじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数を引き続き確保することはもとより、スクールカウンセラーを始めとする専門人材の活用にも取り組む必要があります。また、小学校高学年の教科担任制の導入が検討されておりますが、それらの導入には教員の定数増が不可欠であることも申し添えたいと思います。
　最後に、少人数学級の効果検証に当たっては、参考人の御指摘も踏まえ、総合的な観点からの検証を行うことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。