有村治子の発言 (文教科学委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○有村治子君 皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
二十分という限られた質問時間を最大限に生かしたいので、御答弁は要点のみを簡潔に賜りますれば大変有り難く存じます。御協力を仰ぎます。
早速本題に入ります。
この国立法人大学改正法によって、改正によって、今後、大学経営の一環として日本の国立大学と外国企業が共同で出資するケースも増加が見込まれます。社会実装という点では評価すべきことですが、我が国が生み出した貴重な研究成果や先端技術、経営ノウハウが国外に不当に流出するおそれも出てまいります。外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。
このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。