上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　バイデン大統領は、先月の連邦会議の演説の中で米国家族計画を表明しました。これを将来世代の投資と位置付け、約一兆ドル、日本円で百八兆円を充て、中間層や低所得者層の育児教育環境の改善に力を入れていくと発表されました。その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
　日本においても、教育への公的支援、できるだけ引き続き、重要な課題なので、これを取っていただきたいんですが、萩生田大臣は先週、経済財政諮問会議において幼児教育のスタートプランを掲げておられますが、資料一を御覧ください。
　幼児期からの学びの基盤づくりは大変重要だと大臣もお考えでいらっしゃいますので、全ての小学校就学前の子供たちにとって大事なこのポイントを是非とももっと支援していただきたいと思います。
　イギリスでも、ブレア政権の時代から同様の取組を教育省が中心となって進めてきていると承知しております。また、小一プロブレムの問題もたくさん指摘されておりますので、小学校の教育の接続の教育プログラムをしっかりとこれから提供していただくこと、これ必要だと思います。
　幼児教育、そして幼小連携の充実に対して、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。