伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　昨日、期間中、もし観客を入れる場合、三百十万人の人流を生む可能性があるとしたニュースがありました。そして、その隣には、ＪＯＣの経理部長が投身自殺をしたという痛ましい記事がありました。ＩＯＣのバッハ会長は五輪の夢を実現するために犠牲を払わなければいけないと言い、総理は自分は主催者ではないと言う。そんな書類上の話をしているんじゃないんですね。具体的な開催可否の判断基準も示されないで、国民の八割以上が中止か延期を希望しているのに、誰が何の権利で強行するのか。
　小金井市議会は全国で初めてオリパラ中止の意見書を可決しました。武蔵野市は井の頭公園のパブリックビューイング中止を東京都に要望、南大沢に関しても都立大労組から中止声明が出され、埼玉県では感染予防行動と矛盾するＰＶの中止を発表しました。感動の共有と想定されるリスクを総合的に勘案し、中止を決定した、大野知事らしい論理的な御説明でした。
　それと比べて、なお一層、政府が医学者、科学者を排除して、根拠のない安心、安全を繰り返すその正常化バイアスが非常に奇妙に映ります。尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。
　尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。至極普通の感覚だと思います。ＩＯＣ幹部の宿泊は一泊三百万円のスイートに宿泊して、選手村では飲酒し放題。十六万個のコンドームの配布については、公式プレーブックを拝見すると、選手含め大会関係者はハグや握手などの物理的な接触を避け、距離を二メートル以上保つと記されているので、もはやブラックジョークの域かと思います。
　その上、アデラール、つまり覚醒剤そのものの持込みについて、バブルの中で頻回検査などストレスフルな環境下だから認めてくれと衆議院の中の答弁にありましたけれども、到底納得できるものではございません。頻回検査、みんなしてほしいと思っているんです、日本国民。補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。
　二〇一九年十一月、厚労省は断っています。加藤厚労大臣は、ならぬものはならぬとＩＯＣに対して対応している。それが官房長官になったら了承してしまうのか。田村大臣は、上川大臣はどういうふうに言っているのか。政府内の合意形成どうなっているかについてと、先ほど松沢委員の質問の中で、ボランティアのワクチン接種についてございましたね。大臣、実務上の課題はどのように乗り越えていくのか今検討しているというふうにおっしゃいました。
　それを聞いていて思ったんですけど、オリンピックの延期を決めた時点で、翌年に本当にオリンピックを開催するのであれば、ワクチン接種はいつまでに、どの範囲の誰に、どういう手順で打つのか、これ、国民的議論と合意形成を取り付けるワクチン戦略、政府にあるべしというふうに思います。ワクチンが手に入るとか入らないとか、そういうことじゃないんです。オリンピックをやるの世界でたった一つですから。そこで、そのスケジュール、ワクチンをどういうふうに打っていくかのスケジュール、区切る必要があったかと思います。
　そういった政府の合意形成、ワクチン戦略についても御答弁をお願いいたします。