菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　参議院での答弁に先立ち、羽田雄一郎議員の御逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。
　水岡議員の質問にお答えをします。
　ＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。
　必要な方が検査を受け、その結果、感染者を早期に把握をし、療養等の対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本であり、これまでも都道府県とも連携し、可能な限りの検査体制の拡充を図ってきたところです。
　我が国と感染状況が違う異なる他国とを一概に比較することは難しいですけれども、我が国においては、検査の拡充に努めつつ、保健所による積極的疫学調査や専門家によるクラスター対策に基づいて感染拡大の防止を図ってきているところであります。
　ワクチンの接種についてお尋ねがありました。
　昨日のファイザー社との最終契約により、全体として三億一千万回分を確保できる見込みです。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から、順次、市町村が用意する施設などにおいて接種を受けていただくことになります。
　また、副反応や効果を含め、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確な情報を発信をしてまいります。
　避難所運営と阪神・淡路大震災の教訓についてお尋ねがありました。
　新型コロナの発生以降、分散避難や可能な限り多くの避難所の開設、避難所の衛生管理などにも取り組んでおり、必要な訓練も実施をいたしております。また、阪神・淡路大震災以降、政府としては、迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、様々な教訓を踏まえた対応を行っております。引き続き災害対応に万全を期してまいります。
　いわゆる政治と金をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　政治資金については、法令にのっとって取り扱わなければならないことは言うまでもありません。政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきものと考えております。
　ＩＲの誘致についてお尋ねがありました。
　現在、個々の自治体が申請に向けた準備を進めているところでありますが、それぞれの自治体が法律にのっとって地域の理解を得るために直接請求も含めた手続を行っており、各自治体の判断により申請の準備が行われるものであると考えています。
　核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
　御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
　イージス・アショアの代替案についてお尋ねがありました。
　代替案は一定の制約はありますが、現行のイージス艦八隻とともに運用することで、情勢に応じ、常時持続的に我が国全域を防護し得ることは可能と考えております。いずれにしても、引き続き運用構想や総経費などについてもしっかり検討してまいります。
　スタンドオフミサイルの開発についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。
　小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。
　今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現してまいります。その際、外部の人材の活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、学校現場での教育活動に支障を生じさせないように配慮してまいります。
　子供の健康についてお尋ねがありました。
　今後、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、教育現場においてＩＣＴの活用を進めるに当たっては、児童生徒の健康面にも留意することが重要です。デジタル端末を使う機会が増える中で、今後、児童生徒の視力と日常生活との関連について文部科学省において改めて調査研究を行い、ＩＣＴの活用に関するガイドブックにも反映をしてまいります。
　教育支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、幼児教育、保育や高等教育の無償化に加え、新型コロナの感染拡大に当たり授業料減免を行う大学への支援など、様々な支援を講じております。また、これらの支援については、必要とする方々に情報が届くよう、インターネットを通じた広報や大学での説明会の開催など、周知徹底に努めてまいります。
　二〇三〇年の省エネと再エネについてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルの実現については、省エネや再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を追求してまいります。二〇三〇年の指標については、今後、エネルギー基本計画の改定に向けて更なる分析を深め、結論を出していきます。
　二〇三〇年の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　本年十一月のＣＯＰ26に向けて、意欲的な目標を決定し、国際社会に示します。社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すことにより、カーボンニュートラルを実現をします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕