菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　武見委員にお答えをいたします。
　感染症に対する危機管理体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、パンデミック対策については、安全保障上の脅威として政府一丸となって取り組むべきと認識しており、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。
　今般の新型コロナに対しても、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言をいただきながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。
　緊急事態宣言の実効性や効果についてお尋ねがありました。
　今回、これまでの経験を踏まえ、専門家が対策の急所と指摘する飲食により、感染リスクに対して、飲食時間の短縮、不要不急の外出自粛などの強力な措置を講じてまいります。宣言の効果については今後検証されることになりますが、まずは効果を上げるため、国と自治体がしっかりと連携して対策を実施してまいります。
　さらに、こうした感染症対策をより実効的なものにするために、特措法と感染症法について速やかに改正案を国会に提出をしてまいります。
　特措法の改正についてお尋ねがありました。
　特措法については、個人の自由と権利に配慮して必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち罰則と経済支援をセットにして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。今後、与野党の御意見も伺いながら、速やかに国会に法案を提出してまいります。
　学際的な人材養成の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国民の命と暮らしを守るために感染症拡大を抑止しつつも、経済、社会、文化活動を維持発展させることは重要であり、こうした学際的な課題には、関係府省の専門家が連携をして取り組んでいくことが必要であると考えています。
　例えば、内閣官房では、ＩＴ、データ分析の専門家と疫学の専門家などが集まり、コロナ対策について学際的な研究を進めておりますが、今後、議員の問題意識を踏まえ、政府部内でも検討を深めてまいります。
　科学技術行政の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。
　危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
　ウイルスの特性等の研究結果を速やかに現場の治療に活用していくことなど、科学的エビデンスに基づいた危機管理体制を構築をしていく必要があると思っています。
　このため、御指摘のとおり、大学や医療機関からの臨床情報や検体を国立感染研究所や国立国際医療研究センターに集約をします。その上で、情報解析を進めるなど疫学的基礎調査と臨床研究を一本化させることも含め、体制整備を行っていくこととしております。
　ワクチンの接種管理システム、医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種に当たっては、関係者間で接種状況などの情報を共有し、調整しながら進めることが重要です。このため、きちんとしたシステムを構築をし、円滑に接種、流通させる体制を構築をしてまいります。あわせて、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みも検討してまいります。
　また、医療分野においても必要な情報システムの構築を通じてデジタル化を進め、事務の効率化や患者の利便性の向上などを図ってまいります。
　我が国の外交の体制についてお尋ねがありました。
　我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む団結した世界の実現を目指し、ポストコロナの国際秩序づくりを主導してまいります。
　人間安全保障の考え方に基づく国際保健分野での取組、自由で公正な貿易体制の構築、世界の脱炭素化の前進など、首脳外交も活用し、積極外交を積極的に進めてまいります。
　保健分野のＯＤＡについてお尋ねがありました。
　我が国は、保健分野の国際協力を極めて重視をしており、今般の新型コロナ対策を始め世界の保健課題の解決に向けて取り組んできました。
　政府として、自民党からの提言も踏まえ、保健分野でＯＤＡの積極的活用を図り、関係省庁及び官民で緊密に連携し、保健分野の国際貢献の更なる強化に努めてまいります。
　バイデン新政権との関係強化についてお尋ねがありました。
　政府としては、新型コロナ対策を含む保健医療分野のみならず、自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障分野、通商関係を含む経済分野、気候変動問題など幅広い分野において、Ｇ７の場なども活用しつつ、バイデン新政権と緊密に連携をして、同盟関係をより一層強化をさせていく覚悟であります。
　重要な土地の取得等に関する法整備についてお尋ねがありました。
　安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出をいたします。本件は長年にわたり議論されてきた課題であり、この政権で成果を上げられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要であり、双方が大国としての責務を果たしていくことが国際社会から期待をされております。両国には様々な懸案がありますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携をしてまいります。
　活力持続型の健康長寿社会の実現についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少の中で、国民一人一人がより長く健康に活躍することが重要であり、御指摘の健康長寿をいかに実現していくかが重要な課題となっております。
　病気になってからの対応だけではなく、予防や健康づくりへの支援も強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　また、働く意味の、意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境整備も進め、健康長寿社会を実現してまいります。
　女性活躍についてお尋ねがありました。
　女性の活躍は、国民一人一人の幸福を高めるとともに、我が国経済社会の持続的発展を確保するために極めて重要です。このため、男女共同参画会議が中心となって、縦割りを排除し、関係施策とも連携しながら、政府全体で取組を進めてまいります。
　あらゆる分野における女性の参画拡大や仕事と子育てを両立できる環境の整備を進め、全ての女性が輝く令和の社会を実現をしております。（拍手）