赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　山口那津男議員より防災・減災、復興についてお尋ねがございました。
　近年、気候変動の影響により、頻発、激甚化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のとおり、国民生活の行動様式や社会の様々な制度の中に防災・減災、復興の視点を取り入れ、国民の防災意識並びに地域防災力を向上することにより、真の意味での防災・減災が主流となる社会を構築することが重要です。
　昨年十二月、与党からの強い要望を受け、政府全体で総事業費おおむね十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を更に加速化、深化して実施できるようになりました。
　まず、国土交通省として、豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。既に全国百九の全ての一級水系において、国、流域自治体、企業、関係団体等が参加する協議会を立ち上げ、今年度中に流域治水プロジェクトを策定するとともに、全国千三百十四のダムにおいて事前放流についての利水者との間で治水協定の締結が完了し、流域治水対策を着実に進めているところでございます。
　また、浸水想定区域など危険エリアにおける開発・建築規制の導入等、関係法令を見直し、災害に強い町づくりを強力に推進してまいります。
　あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。
　インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
　最後に、国民の皆様の命と暮らしを守るには、ハード面の整備だけではなくソフト面の対策も重要です。例えば、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成や、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備及び避難訓練の実施などを通じ、国土交通省といたしましても、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化することに全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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