菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種のスケジュール及び医師、看護師の確保についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、安全性、有効性の審査を行った上で、自治体と連携をして万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるように準備をいたしておりますが、さらに、一日も早く実現できるよう全力で取り組んでいるところです。
　今後、自治体とも連携しながら、国民に対して手順や優先順位などを分かりやすく説明していくとともに、接種状況等を管理するシステムを構築をし、国民への接種を進めていきます。
　なお、接種する医療関係者の確保等については、医療関係団体からも全面的に協力したいとの回答をいただいており、例えば新型コロナ患者を受け入れていない病院や診療所の御協力をいただくなど、必要な体制を確保してまいります。
　地方自治体へのワクチンの情報提供についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種事務を担うのは市町村であり、しっかりと準備をしていただくためには、準備に必要な正確な情報をきちんと提供していくとともに、必要な支援を行っていくことが重要と考えております。引き続き自治体と緊密に連携しながら、接種体制の構築に向けて準備をしてまいります。
　政府への信頼とワクチン接種の関係性についてお尋ねがありました。
　そもそも国民の信頼を得られるように仕事をしていくことは行政として当然であり、このため、長年の課題に一つ一つしっかりと答えを出して、国民のために施策を前に進めていきます。
　その上で、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくためには、副反応や効果を含め、ワクチンに関する正しい情報を分かりやすく提供していくことが重要であると考えております。
　今回、河野大臣には全体の調整とともに、国民への分かりやすい情報発信を指示したところであり、引き続き政府を挙げて取り組んでまいります。
　河野大臣への指示についてお尋ねがありました。
　河野大臣は、規制改革担当大臣として複数の役所にまたがる困難な課題をしっかりとまとめて実現をしており、御懸念は当たらないと考えております。また、ワクチン接種に当たっては国民への情報発信は極めて重要であり、そうした意味でも、発信力のある河野大臣が適任であると考えています。国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるよう、河野大臣を始め関係大臣が連携しながら、政府を挙げて取り組んでまいります。
　飲食店などへの協力金や一時金についてお尋ねがありました。
　飲食店への協力金については、その八割を国が負担することとしており、自治体の負担となる二割分についても、地方向けの臨時交付金を御活用いただくことができます。
　また、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する納入業者などについては一時金を支給することとしており、事業の継続、雇用の維持のためには、まずは公庫等によるきめ細かな資金繰り支援や雇用調整助成金の特例を活用いただくことになりますが、それに加えて、協力金や一時金の支給を併せて行うことで対策をより実効的なものとし、感染拡大を食い止めていく考えであります。
　雇用調整助成金の特例措置の延長についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において多くの方が生活に不安を感じている中、しっかりと雇用を守ることは政治の使命であります。雇用調整助成金などの特例措置については、延長する方向で調整をいたしております。
　療養期間中の勤労者への保障制度についてお尋ねがありました。
　まず、新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院治療費については全額公費により負担をしております。
　その上で、新型コロナ対応として、国民健康保険の保険者が任意で支給している傷病手当金について、国が特例的に財政支援をすることといたしております。また、濃厚接触者である従業員を休ませた場合には雇用調整助成金の支給対象とされており、国からの賃金保障制度が皆無という御指摘は当たらないものと考えます。
　政府としては、国民の命と暮らしを守り、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を維持する、この考えに基づいて必要な対策を講じているところです。
　特措法改正案における差別防止についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染者や医療従事者、その家族はもとより、新型コロナに関係する方々への差別はあってはならないことです。
　このため、本日閣議決定した特措法の改正案については、差別的取扱いをなくすため、国及び地方公共団体の責務として実態把握や啓発活動を行うことを位置付けております。
　今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いするとともに、国としても、差別的取扱いが行われないようしっかりと広報等に取り組んでまいります。
　電力の安定供給についてお尋ねがありました。
　断続的な寒波による十年に一度の電力需要の増加により、一月初めから需給が逼迫しました。その後、あらゆる発電所をフル活動させ、足下の電力需給は緩和をしております。
　現場で使命感を持って取り組む方々に感謝するとともに、電力の安定供給が国民経済に必要不可欠であるとの認識の下に、国としても、電力会社などと連携しながら、安定供給の確保に万全を期しております。
　盤石なエネルギー供給体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、脱炭素社会の構築に向けて、再エネの最大限の導入を始め、あらゆる選択肢を追求して議論してまいりますが、同時に、電力の安定供給を確保することは大前提だと認識をしております。
　そのため、強靱なエネルギー供給体制を構築をし、安定した電源への投資を促すための制度整備について、エネルギー基本計画の改定において集中的に議論をし、結論を出してまいります。
　新車販売の電動車一〇〇％についてお尋ねがありました。
　政府では、過去に例のない二兆円の基金や過去最高水準の最大一〇％の税額控除を講じてまいります。産業界とも緊密に連携をし、革新的な蓄電池の開発やインフラ整備などを今後検討し、産業構造の変革が円滑に進むよう取り組んでまいります。
　また、自動車関係諸税についても、技術革新や社会の変化などを踏まえながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献することを含め、その在り方について検討を行ってまいります。
　科学技術力の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、産学官が一体となって研究開発を進め、これを社会に実装し、国際競争力強化につなげてまいります。若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設、大学改革などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。
　教職員の働き方改革と教育への決意についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染の影響が長引く中で、不安を抱える子供たちへのケアが従来に増して必要となり、現場の先生の負担感も多くなっていると承知をいたしております。
　四十年ぶりの大改革となる小学校三十五人学級を実現をし、外部の人材活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、学校現場での教育活動に支障を来さないよう配慮しつつ、教育の現場における働き方改革を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕