赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　榛葉議員から、交通事業者への支援についてお尋ねがございました。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進み、極めて厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支え、また、今般のコロナ禍の下、現場では感染リスクの不安を抱えながら、まさにエッセンシャルワーカーとして公共交通機関の使命と責任を果たしていただいておりますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、コロナ禍での移動抑制により需要は激減し、交通事業者を取り巻く環境は極めて深刻であります。
　そのため、これまで政府として、事業の継続と雇用の維持に向け持続化給付金の支払、実質無利子、無担保融資や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用、そして雇用調整助成金の拡充のほか、公共交通の感染対策への補助や地方創生臨時交付金による公共交通への支援など様々な支援措置を講じているところでございます。
　さらに、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算案や令和三年度当初予算案等に地域の鉄道、バス、タクシー、フェリーや航空など各交通分野の路線の維持や事業の継続のための支援措置を様々盛り込ませていただいたところでございます。
　また、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に対する支援につきましては、今年度末となっている支援の期限を令和十二年度末まで延長し経営基盤の強化を図りつつ、設備投資に対する新たな出資制度の創設など前向きな支援の拡充等を講ずるための法案の提出に向け、現在検討を進めております。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、国土交通大臣として、現場で額に汗して働かれている方々へ思いをはせながら全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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