菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　初めに、今後の降雪への対応についてお尋ねがありました。
　大規模な車両滞留の発生を重く受け止め、今後の大雪については、高速道路とそれに並行する国道を広範囲、同時に通行止めするなど、人命の安全確保を最優先に対策を講じてまいります。また、地方公共団体が適切に道路除雪を実施できるよう支援をしてまいります。
　農産物の被害については、その状況を速やかに把握した上で対応してまいります。
　この大雪については、政府として責任を持ってしっかり対応します。
　給付金及びＧｏＴｏイートについてお尋ねがありました。
　給付金については、申請期限を延長したところであり、今回の緊急事態宣言を踏まえ、無利子、無担保融資の限度額引上げ及び飲食店への協力金や納入業者等への一時金の支給を行います。これにより雇用や事業を支えます。
　ＧｏＴｏイート事業については、地域経済の下支えをするものであり、先月の経済対策において延長が決定されておりますが、各都道府県において感染状況を踏まえて運用を見直しております。
　適切な検査ができる体制についてお尋ねがありました。
　感染拡大を防ぐためには、必要な方が検査を受け、その結果、感染者を早期に把握し、療養者の療養等の対応を行うことが基本です。そのためには、必要な方が検査を受けられるようにすることが肝要であり、都道府県とも協力しながら体制の拡充を図ってきております。
　例えば、症状がある者の検査に使われる検査キットについては、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も考慮し、一日二十万件程度の需要があっても対応できる体制を整備してきました。今後とも、検査体制の充実を進めてまいります。
　医療従事者等に対する慰労金についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでにも三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、今回の補正予算案で一・四兆円の追加支援を計上するなど、医療現場のニーズを酌み取りながら支援を行っております。
　法案の取扱いについては国会がお決めになることと承知しておりますが、医療や福祉の現場の関係者の方々に支援が行き届くことが重要であり、御党の御提案されている法案もこうした趣旨からのものであると承知をしております。
　特に、新型コロナ対応の医療機関に対しては、一床当たり最大千九百五十万円の支援を行っており、医療従事者への処遇改善に充てていただけるものと考えています。また、介護施設等に対して、コロナ対応に必要な経費について、第三次補正予算を含めて約八千億円を措置しており、必要な支援を実施しております。
　一時金制度の対象についてお尋ねがありました。
　今回の一時金は、政府が発令する緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮などの影響により、大幅に売上げが減少する中小事業者に支給することとしております。こうした基本的な考え方の下で、経済産業省において制度の詳細を詰め、ホームページ等で周知をさせます。
　東京都の転院調整についてお尋ねがありました。
　御指摘のケースは、東京都が病床確保を図る中で、都立病院を新型コロナ対応に重点化し、入院患者を転院させることで生じた問題であり、自治体において対応されるのではないかと考えます。国としては、地方創生臨時交付金により自治体における様々な取組をこれは支援をしておりますので、こうした交付金の活用も可能であると考えています。
　食料自給力についてお尋ねがありました。
　食料自給力を確保するためには、潜在的な生産能力の維持向上が必要です。このため、生産基盤である農地の確保、担い手の育成確保、生産技術の発展を総合的に推進をしてまいります。
　農林水産物の輸出戦略についてお尋ねがありました。
　昨年の輸出額は、新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準となっています。コロナ後においても、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の目標達成に向け、重点品目ごとに国別に目標金額を定めて産地を支援するという現行の輸出戦略を着実に実行してまいります。
　我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は約七割を占めています。食品の輸出を拡大していくことで国内の農林水産物の生産も増大し、生産者の所得向上が図られるものと思います。また、国内生産の増大は食料自給率の向上につながり、食料安全保障の確保にも資するものと考えています。
　家畜の伝染病についてお尋ねがありました。
　畜産農家が安心して経営を継続するためには、豚熱などの家畜伝染病の発生を防止することが不可欠です。
　まずは水際対策として家畜防疫官が入国者の携帯品の検査を行い、違法な肉類の持込みを抑え込みます。さらに、各地の生産者による衛生管理を徹底し、万が一の発生時には関係各省庁が連携をして家畜の移動制限や殺処分などの防疫措置を迅速に進めてまいります。
　吉川大臣に関する問題についてお尋ねがありました。
　第三者について、農林水産省において、法曹関係者一名、ジャーナリスト一名、有識者二名を選定する方向で人選を進めていると承知しています。また、検証結果は取りまとまり次第公表されるものと承知をします。政治家は自らの襟を正し、緊張しながら政治を行うべきものと考えております。
　農林水産政策に取り組む基本的姿勢についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区における企業の農地取得の特例については、特例措置の期限を二年間延長するとともに、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域外でも実施することとしたものです。
　地方の所得を引き上げるためには、地域の産業の核である農林水産業を成長産業にしていくことが重要だと考えています。
　農産品の輸出については、世界に誇る牛肉やイチゴを始めとする重点品目を選定をして、国別に目標金額を定めて産地を支援します。また、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を地域をリードする産業として育て、更に改革を進めていきたいと思います。
　性犯罪に関する刑法改正についてお尋ねがありました。
　法制審議会の委員の構成などについてはお答えする段階にはありませんが、現在、法務省では、被害当事者も構成員とする刑事法検討会において、強制性交等罪の暴行・脅迫要件の在り方について検討を行っております。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。被害の実情も踏まえ、適切に対処してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、復興は着実に進展する中で、引き続き、政府の最重要課題として東北の復興に全力を尽くしてまいります。
　被災地の中核産業である水産加工業については、売上げ回復に向けた販路開拓や新商品の開発などを支援してまいります。その際、新型コロナの影響を把握をし、復興に支障が生じないように万全を期してまいります。
　コロナ禍における大規模災害対応についてお尋ねがありました。
　感染拡大が続く中、被災者の安全と安心を守るためには、これまで以上に医療体制の確保や物資の補給などが重要です。また、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策に取り組んでおります。引き続き政府一体となって自治体や民間とも連携をし、感染防止を念頭に置いた応急対策の検討や訓練の実施などを通じて災害対応に万全を期してまいります。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入を含む夫婦の氏に関する問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であり、国民の間にも様々な意見があります。引き続き男女共同参画基本計画に基づいて、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら検討を進めてまいります。これが、私の内閣の方針です。（拍手）
　　　　─────────────