菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染拡大による国民の不安についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添い、暮らしと雇用を守っていくことは政治の責務であります。
　雇用調整助成金の特例措置について、三月以降も延長する方向で調整しています。中小企業への無利子、無担保融資も四千万円の限度額を六千万円に引き上げます。また、生活困窮されている方々に対しては、緊急小口資金等の重層的なセーフティーネットにより支援を行ってまいります。
　その上で、まずは一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻し、未来への希望につなげてまいります。
　事業者への対応についてお尋ねがありました。
　これまでも日々の状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策が与える国民生活やなりわいへの影響も踏まえ、適切な判断を行い、対策を講じてきたところです。
　今回の緊急事態宣言に当たっては、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行っております。その上で、影響を受ける飲食店や納入業者などの方々には協力金や一時金による支援を行い、資金繰り支援や雇用調整助成金と併せて事業や雇用を守っていきます。その上で、新たな生活様式に対応するための事業転換や感染防止対策についても支援を行ってまいります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺者数は昨年七月から高めの水準となっており、特に、若者や女性の増加の割合が高くなっています。その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々であると承知をしております。
　政府として、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や様々な相談窓口を周知するなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　対策の実施のための地方負担については、地方からの要望に沿って、防災関係の地方債の措置を継続、拡充していきます。また、効率的に事業を執行するため、ドローンの活用など技術開発や実用化への支援を行い、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　中小企業支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、「はやぶさ２」の快挙のように中小企業にはすばらしい技術がある一方で、コロナ禍をどう乗り越えて事業を継続するのか、悩みを抱えている企業も多いと承知をしています。
　政府としては、新たな市場を開拓できる製品の開発、多様なビジネスを創出するデジタル化、親族内承継や経営資源集約化など円滑な事業承継、こうした取組への支援を強化し、相談体制を充実させることで中小企業の生産性向上を図り、ひいては従業員の賃上げにつなげてまいります。
　中小企業の海外展開及び対内直接投資についてお尋ねがありました。
　我が国の中小企業が海外に展開して、成長する海外の需要を取り込むことで企業自身も成長できる、御指摘の問題意識は、私が経済産業政務官だった約二十年前から抱いていた思いであります。
　政府として、経済連携協定の活用を進めるとともに、関係機関の連携により、計画策定、資金調達、商品開発などを一体的に支援をし、中小企業の海外展開を促進をします。また、外国企業の誘致、外国企業との協業等の支援などの取組によって販路拡大などにつながる対内直接投資を推進をします。
　デジタル社会構築に向けた戦略についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を目指します。
　デジタル庁は、改革の象徴として本年九月に創設をします。準備を加速してまいります。組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った強力な組織として、国全体のデジタル化を主導していきます。今後五年間で自治体のシステムも統一・標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
　マイナンバーカードの普及のために、この三月には健康保険証との一体化をスタート、四年後には運転免許証との一体化も開始します。
　５Ｇの速やかな全国展開を進めるほか、来年度までに五百億円の予算で離島を含めた全国津々浦々に光ファイバーを張り巡らせ、通信インフラの整備を進めます。
　さらに、情報通信インフラの海外展開を積極的に進めるほか、ビヨンド５Ｇの実現に向けた官民が連携した研究開発などを強力に推進をしてまいります。
　環境対策と経済成長についてお尋ねがありました。
　経済と成長、経済と環境の好循環を実現するため、世界市場の獲得も視野に入れた企業の前向きな挑戦を応援をし、大胆な投資とイノベーションを促します。
　このため、環境投資への大胆な一歩を踏み出すべく、成長が期待される分野を中心に二兆円の基金や税制措置など、あらゆる政策を総動員をし、産業構造の大転換と力強い成長を生み出します。
　新幹線などについてお尋ねがありました。
　整備新幹線やリニア中央新幹線については、地方創生に貢献し、さらにはエネルギー消費量が少ないことから、環境の観点からも重要と考えています。こうした効果を最大限発揮させるよう、整備新幹線等を着実に整備し、新幹線ネットワークの構築を進めてまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意の下に、北朝鮮に対して働きかけを行ってきています。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、自らの先頭に立ち、バイデン米国新政権を含む関係国と緊密に連携しつつ、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、地震や津波の災害を、被害を受けた地域では住まいの再建や道路などのインフラの整備はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしている一方で、今後も、子供を含む被災者の心のケアなどの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
　引き続き、政府の最重要課題として、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕