菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　木戸口英司議員にお答えをいたします。
　自民党に所属していた議員の行動等についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の下、深夜まで会食し、かつ、これを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党をいたしております。さらに、遠山清彦氏は議員辞職されたものと承知をしています。
　国民の皆さんに御理解と御協力をお願いをしている中、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。いま一度身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺者数については昨年七月から高めの水準であり、特に、女性や若者の増加の割合が高くなっています。その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々なものであると承知しています。
　政府としては、自治体や民間団体と連携をし、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や周知を図るとともに、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。
　対象区域と更なる対策についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言により、新規感染者数は減少傾向となっており、飲食を中心とする今回の対策が効果を上げているものと考えております。一方で、医療提供体制は引き続き多くの地域で逼迫をしており、警戒が必要な状況と考えています。
　このため、本日、専門家による諮問委員会を開催をし、緊急事態宣言の対象区域及び期間についてお諮りすることになっております。
　都道府県とも連携しながら、引き続き対策を徹底し、まずはステージ四を早急に脱却することを目指すとともに、解除後も必要な対策を継続し、更なる感染者数の減少を目指していきたいと思います。
　緊急事態宣言の発出についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言は強力な手段であり、国民の生活を大きく制約するものでありますから、政府として最善の判断が求められます。国会の附帯決議においても、専門的な知見に基づいて慎重に判断すべきとされております。こうした中で、私は、日々の感染状況などを把握をし、専門家の御意見をお伺いしながら判断したものであり、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
　対策の遅れについてお尋ねがありました。
　九月の就任以降、一貫して命と暮らしを守るという強い思いの下で、日々の感染状況を把握をし、専門家の意見も聞きながら、国民の皆さんの生活やなりわいへの影響にも思いをはせ、適切な判断を行い、必要な対策を行ってまいりました。また、都道府県とも連携しながら、医療体制や検査体制の拡充も行ってきたところであります。
　現在、緊急事態宣言に基づき強力な対策を講じており、一日も早く感染を収束させるべく全力を尽くしてまいります。その上で、御指摘も踏まえながら、これまでの経験を踏まえ、問題点や改善点を検討し、更に対策を進化させてまいります。
　医療提供体制についてお尋ねがありました。
　政府としては、病床確保のために、患者を受け入れる医療機関に対してこれまで三・二兆円の支援を行うとともに、第三次補正予算で一・四兆円の追加支援を行っております。例えば、東京では国と都が緊密に連携しながら、年末以降、約二千床を確保しました。さらに、私自身が直接医療関係者の方々にお会いをし、協力の要請を行うなど、取組を進めてきました。
　また、保健所についても、保健師等を派遣できる体制の整備など、その負担軽減のための支援を進めております。
　引き続き、必要な方が必要な医療を受けられるよう、国と地方で緊密に連携しながら、先頭に立って対策を進めてまいります。
　政治と専門家の役割分担についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、これまでも専門家会議や分科会など専門家の皆さんから御意見を伺いながら、政府が判断をし、必要な対策を進めてまいりました。
　今回の改正案では、政府による対策の決定過程において有識者会議の意見を聞くことや、当該会議が必要と認めるときに政府に対し意見を述べることができることを明確化することとしております。
　引き続き、政府の責任の下で、専門家の皆さんから御意見を伺いながら、しっかりと対策を進めてまいります。
　まん延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
　この措置は、都道府県内で感染拡大するおそれがある場合や、それに伴い医療の提供に支障が生ずるおそれがある場合などに講じていくものであり、個人の自由と権利に十分配慮しつつ運用することといたしております。
　このため、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で公示を行うこととし、国会への速やかな報告をすることにいたします。また、公示期間の延長、区域変更又は解除についても同様に対応してまいります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　まん延防止等重点措置や緊急事態宣言発出時の具体的な支援内容については、改正法の趣旨に基づいて設定されることとなりますが、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　また、今回の緊急事態宣言では、飲食店を始め大きな影響のある事業者に支援を行うこととしていますが、その他の事業者に対しても、資金繰りの支援や雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援を行っております。これらの措置により、事業や雇用を支えてまいります。
　差別防止についてお尋ねがありました。
　感染者や関係する方々への差別はあってはならないことであり、改正法案では、国及び地方公共団体の責務として、実態把握や啓発活動を行うことを規定をしております。
　具体的には、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化する、地方自治体における相談体制構築の取組について国が支援する、こうした対策を行うことを想定をしております。
　患者等の人権尊重と医療の提供についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においても、前文の規定や患者等の人権の尊重に関する規定を踏まえ、新型コロナ感染症について、患者等の人権が尊重され、不当に差別されることがないよう、啓発活動等を行うことを規定することにいたしております。
　運用に際しては、こうした規定を受け止めて、患者等の人権に配慮した適切な対応に努めるとともに、必要な方に必要な医療を提供する、この医療体制の確保に向けて、引き続きしっかりと支援をしてまいります。
　感染症法改正の趣旨と人権の尊重についてお尋ねがありました。
　感染拡大を防止するためには感染者に対する入院措置は重要であり、今回の改正法においては、個人の人権に配慮しながら、その実効性を高めるための措置を講ずることとしております。
　法律の運用に際しては、宿泊療養や入院に御協力いただけるよう丁寧な説明を努めることなどにより、本人の人権に配慮した適切な対応に努めてまいります。
　中長期の医療改革についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対し強力な支援を行い、必要とされる医療提供体制の確保に全力を尽くしてまいります。
　その上で、今回、局所的な病床数や医師等の不足、医療機関相互の役割分担、連携体制の必要性など、感染症に対応する上での課題が浮き彫りとなりました。こうした点を踏まえ、今後、中長期の医療提供体制について検討することとし、対応をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕