田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　秋野公造議員にお答え申し上げます。
　情報公開の基準についてお尋ねがありました。
　感染症が発生した場合における情報の公開については、厚生労働省において情報の公表に係る基本方針を取りまとめ、都道府県に対し、これに従った適切な情報公開を行っていただくようお願いしています。
　基本方針については、現在、感染症部会で具体的なケースにおける公表の在り方をＱアンドＡでお示しすること等について議論を行っており、御指摘も踏まえ、引き続き適切な公表の在り方について検討を行ってまいります。
　宿泊療養や自宅療養の質の確保についてのお尋ねがありました。
　宿泊療養や自宅療養の実施に当たってはその環境整備が重要でありますが、現状では法律に明確な根拠がないまま実施されているため、公明党からの御提言も踏まえ、今般の法改正において感染症法に法的根拠を設けることとしております。
　また、宿泊療養施設等における医療の提供に当たっては、健康観察のための訪問診療、訪問看護を含め緊急包括支援交付金を活用いただくことができ、御指摘の移動ＣＴ車の活用に充てることも可能であります。
　法案が成立した際には、宿泊療養等に関する基準を定める省令改正を行うとともに、マニュアル等において先進事例も併せてお示ししていくことを検討しております。引き続き都道府県と連携して健康観察の質の向上に取り組んでまいります。
　医療機関に対する勧告についてお尋ねがありました。
　今般の改正案においては、現行規定にある医療関係者への協力要請の規定は存置しつつ、その対象に民間の検査会社等を加えた上で、正当な理由がなく協力要請に応じなかったときは勧告等ができることといたしております。
　この協力要請等の内容は病床確保に限らないものですが、病床確保について言えば、これまでも、令和二年度の補正予算や予備費を活用した支援パッケージをお示しし、医療関係者の御理解を得ながら取り組んできたところであります。
　まずはこうした協力のお願いを基本として取組を進める方針に変わりはありませんが、急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増す中で、臨時の医療施設も活用しつつ、患者の生命、健康を守るために万全を尽くすため、その方策の一つとして規定の見直しを行うものであります。
　感染症法に基づく協力要請、勧告の運用に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら進めてまいります。
　医療計画の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、感染症以外の一般医療も含め、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じており、例えば局所的な病床数不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築等の課題が浮き彫りになったところであります。また、今般の対応において必要となる病床を確保する上で、病棟内での感染防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫により、既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効であるとの知見が明らかとなりました。
　こうした課題や知見を踏まえ、厚生労働省としては、今後の医療提供体制の在り方について、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大における医療を追加するための医療法改正法案を本日閣議決定し、国会に提出することとしております。
　今後とも、都道府県等と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた実効的な医療計画の策定が図られるよう、医療提供体制の確保に関する基本方針等の見直し等、必要な対応を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の重症化要因の分析についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策において、死亡に至った要因に着目することは重要であると考えております。厚生労働科学研究費等により、新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明、病態の解明を進め、得られた知見を診療の手引に反映すること等により、適切な医療の提供に努めてまいります。
　感染症の調査及び研究の推進についてお尋ねがありました。
　今般の法改正も踏まえ、新型コロナウイルス感染症を克服し、今後新たに発生する感染症に対応するため、臨床情報、検体等を迅速に収集し、一元的に情報を管理する基盤整備事業を行う等、国として感染症に関する調査及び臨床研究を積極的に推進してまいります。また、調査及び臨床研究を推進していくに当たっては、今般の法改正で盛り込まれた規定に基づき、御指摘いただいた機関との連携も含めて対応してまいります。
　大学との連携や専門家の派遣についてお尋ねがありました。
　国立国際医療研究センターにおいては、御指摘の長崎大学と学術連携協定を締結し、共同で国際保健人材の育成に取り組んでおり、国が調査及び臨床研究を推進するに当たっても、国立国際医療研究センターのみならず、大学等も含め、これらの機関が相互に連携して進めていくことになると考えております。
　また、厚生労働省としては、感染症危機管理に関する専門家の派遣に関し、クラスターが発生した自治体からの要請等に応じて省内の専門チームを派遣することや、人材育成の観点から、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コース、ＦＥＴＰを設けて実地疫学専門家を養成することなどの対応を行っているところであり、引き続き御意見をいただきながら、感染症対策を担う人材の育成確保のために取組を進めてまいります。（拍手）
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