菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　高木かおり議員へお答えをいたします。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　休業要請などを受けた事業者に対する具体的な支援内容については、改正法の趣旨に基づき設定をされることになりますが、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　また、憲法二十九条三項は、私的財産権に対して、公共の福祉のために要求される制約を内在的制約とし、損失補償の対象とはならないと解しているというふうに承知をしております。
　その上で、特措法による施設の使用制限等に関する措置は、施設の使用自体が感染症の蔓延の原因となることなどから、事業活動の内在的制約であると法制定時に整理されているというふうに承知しています。
　特措法と補償についてお尋ねがありました。
　特措法で感染症の拡大防止を目的として休業等を要請した場合でも、事業活動に内在する制約であることから、憲法第二十九条第三項の損失補償の対象とはならないと解釈をされております。その上で、そうした基本的な考え方は今回の改正によっても変わるものではないと考えます。
　業種や規模に応じた支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため支援を行うこととしており、こうした規定に基づいて具体的な支援内容が設定されることとなります。その際、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　国と都道府県知事との役割分担についてお尋ねがありました。
　特措法では、国が基本的な対処方針で大きな方針を示し、各知事は地域の実情に応じて措置を判断するとされております。その上で、知事と意思疎通を図りながら方針の策定を進めるために、基本的対処方針の策定等を諮る諮問委員会に知事会からの御出席をいただいているほか、関係知事との間で必要な連絡を取り、意向を確認しております。今後とも、各都道府県知事としっかりと連携をして対策を進めてまいります。
　医療機関の経営保障についてお尋ねがありました。
　医療機関に対しては、これまでも三・二兆円の支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っています。また、診療報酬についても大幅な引上げを行ってきています。
　御指摘のように、一般的に医療機関の減収補償を法律に規定することについては、減収の要因も様々であり、適当ではないと考えておりますが、他方で、個々の事情に着目をし、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることがないように国として支援をしてまいります。
　感染症に対する危機管理体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、医療提供体制の整備を含め、平時より、感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。今般の新型コロナ感染症対策に対しても、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言も得ながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも、不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。
　ワクチン接種の費用についてお尋ねがありました。
　自治体におけるワクチン接種に対する補助金については、昨日、各自治体に対し、その上限額をほぼ倍増する旨をお示しをしたところであります。引き続き国として接種の費用を全額負担し、全力で支援をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕