田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　これまでの雇用対策と保健所などの公的部門における失業者の採用についてお尋ねがありました。
　コロナ禍においても、我が国の完全失業率は直近で二・九％と、主要国の中で最も低い水準で推移しておりますが、国民の皆さんの雇用と暮らしを守っていくため、政府を挙げて取組を進めてまいります。
　これまでも、事業主の方々の雇用維持の努力を最大限に支援するため、雇用調整助成金について前例のない特例措置を講ずるとともに、新たに休業支援金を創設し、中小企業の労働者を早期に支援してきました。
　また、非正規雇用労働者等に対する相談支援のためのハローワークの体制の強化や、雇用保険を受給できない求職者のセーフティーネットを強化するための求職者支援訓練の受講対象人数枠の拡大などにより、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援にも取り組んでいます。
　今般の第三次補正予算や令和三年度当初予算案においても、国民の皆さんの雇用と暮らしを守っていくために必要な施策を盛り込んでおり、こうした支援が必要な方々に行き届くようしっかりと対応してまいります。
　なお、ワクチン接種の体制整備については、まずは市町村において必要な人員を確保し、一日でも早く希望する住民への接種ができるよう進めていただきますが、その際、非常勤職員等に係る雇用対策を併せて行う自治体には、そうしたことを含め、国として支援をしてまいります。
　休業支援金・給付金や小学校休業等対応助成金等の制度の継続等についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとしております。
　学校休業等の対応については、来年度予算案では、特別な有給休暇制度とテレワーク等の継続勤務ができる両立支援制度を整備し、この特別な有給休暇を取得させた事業主に対する支援を盛り込んでいます。
　母性健康管理助成金については、休業が必要な妊娠中の女性労働者に関して、新たな有給休暇制度を導入する事業主や、二十日以上の有給の休暇を取得させた事業主への支援を行うこととしております。また、現在の支援制度が必要な方に行き届くよう、休業支援金については、制度の対象者を分かりやすくお示しした上で、大学や生活困窮者の相談支援機関などを通じた丁寧な周知を行ってまいります。
　小学校休業等対応助成金、母性健康管理助成金については、様々な機会を通じて周知に努めるとともに、労働者から相談があった場合には、労働者の意向を踏まえ、事業主への積極的な働きかけを行ってまいります。
　病床の確保に関する改正内容についてお尋ねがありました。
　御指摘の特措法第三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されているため、現時点では、まずは感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。
　その上で、昨年末から年明けにかけての急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増している中で、今般の改正案では、感染症法第十六条の二の規定を見直し、現行規定にある医療機関への協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、正当な理由なく協力要請に応じられなかったときに勧告、さらに正当な理由がなく勧告に従わなかったときは公表できるようにすることとしております。
　いずれにいたしましても、病床の確保に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら、必要な協力をお願いしてまいります。
　入院措置に関する罰則についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、入院措置について、正当な理由がなく入院措置に応じていただけない場合や、入院先から逃げた場合に罰則の対象となることとしていますが、まずは御本人の人権に配慮した適切な対応が図られる必要があると考えております。
　その上で、罰則の運用については、基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防、蔓延防止という公共の利益を考慮して、都道府県等において判断して実施されるものと考えております。
　いずれにしても、この法律案が成立した場合には、実際の運用に当たって保健所等の現場において円滑な運用がなされるよう、国としても基本的な考え方や具体例をお示しするなど必要な対応を行ってまいります。
　宿泊療養の管理体制についてお尋ねがありました。
　宿泊先で療養される患者の方々については、症状に変化があった場合に速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であります。
　このため、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談体制を構築しております。その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して、症状の変化を速やかに把握できるよう、パルスオキシメーターを購入すること、訪問診療やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援すること等が可能となっております。
　また、保健所の負担軽減という観点から、健康観察についても、交付金を活用し、国の負担で医師会等に委託可能であり、先般、パルスオキシメーターの活用と併せて改めて検討いただくよう自治体にお願いしたところであります。
　引き続き、先進事例も含め、こうした手段も活用しつつ宿泊療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築してまいります。（拍手）
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