酒井庸行の発言 （本会議）

○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案等について、賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
　そして、日々、最前線で懸命に治療に当たっておられる医療従事者の皆様、公衆衛生業務に全力で当たられておられる保健所等の皆様、さらに、介護施設などで尽力されておられるエッセンシャルワーカーの方々に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染確認がなされてから一年がたとうとしています。本年一月には、まずは感染抑制ということで、二度目の緊急事態宣言が発令されました。新規感染者数は減少傾向にありますが、宣言解除の水準には至っておりません。よって、栃木県を除く十の都府県で延長となりました。
　政府は、ワクチンについて、現場となる地方自治体の不安に向き合いつつ、連携をしながら一つ一つ課題を解決し、迅速に接種を進めて終息へと導かなければなりません。
　その前にやらなければならないことは、感染症対策の体制を整えて拡大をしっかりと抑えなければなりません。そのためにも、これまで得られた知見や経験を踏まえた特措法や感染症法等の改正案を一刻も早く成立をさせ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならないと強く申し上げたいと思います。
　本改正案に賛成する理由を、以下、申し上げます。
　第一に、特措法を改正し、都道府県知事による要請等が事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、また、休業や営業時間短縮などの経済活動への制限要請の実効性を高めるために、国や地方公共団体による支援が法文上明らかになったことであります。
　これまで、要請と併せて雇用調整助成金や実質無利子融資などの拡充が図られてまいりました。しかし、経営体力が衰えている事業者の方々が雇用や事業の継続に不安を感じて二の足を踏んでしまうこともあります。今回の改正により支援が法律に位置付けられたことで、特措法による経済活動への制限要請の実効性が更に増すことが期待をできます。
　第二に、特措法による感染防止のための要請の際の最終的な抑止力となる罰則規定が設けられたことです。
　営業時間の変更等の措置の要請が発出されたものの、正当な理由なく要請に応じない事業者に対して、蔓延防止のために特に必要と認めるときに限り、まずは命令が出され、それでも命令に違反した場合に過料の規定が適用されるという段階を経ることとなっております。しかも、要請又は命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ専門家の意見を聞かなければなりません。
　このように、特措法第五条の基本的人権の尊重に鑑み、罰則の適用については極めて限定的に考えられております。国や地方公共団体による支援と相まって、措置の有効性を高めることが期待をされております。
　第三に、緊急事態宣言前に効果的な対策を講ずることができるよう、まん延防止等重点措置が設けられたことであります。
　この新たな措置により、感染が爆発してから広範囲に拡大抑制措置を講ずる段階に至る前に、期間、区域、業態を絞り、感染しやすい場面に限った営業時間の短縮要請などの対応を取ることができるようになります。さらに、政府対策本部が設置された段階から、臨時の医療施設を開設できるようにもなります。感染抑制、経済への影響の最小化、そして、医療体制の整備にとっても特措法の有効性が高まります。
　第四に、感染症法の改正により、入院措置や積極的疫学調査の有効性を高められている点であります。
　今回の改正では、入院措置や積極的疫学調査に応じない場合への行政罰としての過料が設けられることとなります。病床の確保状況や応じることが難しい理由などについては当然考慮されます。疫学調査の際には、疫学調査への協力の重要性や個人情報保護の徹底などについて丁寧に説明をされます。取締りを行うことが目的ではありません。極めて悪質なケースの発生自体を回避するため、そして、今の状況を打破するための法案であることは明らかであります。
　そのほかに、国や地方自治体の権限や連携の強化、感染症に起因する差別的な取扱いの防止に関する規定など、感染拡大を抑制するとともに、感染症がもたらす影響に対処するために不可欠な措置が盛り込まれております。
　以上、本改正案に賛成する理由を申し上げました。
　世界では、コロナに感染、感染にかかった方々が一億人を超え、亡くなった方は二百万人を超えております。日本では、現在、三十九万一千六百二十六人が感染し、亡くなられた方は五千七百九十四人であります。多くの議論の下で、私たちは国民の命、暮らしを守るためしっかりと前を見据えて進まなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く抑え込むために、より有効な措置を講ずることができるよう、速やかに本案を成立させることを議員各位にお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）