麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。
　まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
　現在の厳しい財政状況を見ますと、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれております。このため、今回の特例公債法の改正案では、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎまして、現行法と同様に、今後五年間の特例公債の発行根拠を設けることといたしております。
　なお、本法案では、現行法と同様に、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決をいただくことといたしており、国会軽視との御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、子育て助成の非課税措置についてのお尋ねがあっておりました。
　今回の改正案は、幼児教育、保育無償化により国から受ける援助について非課税とされていることなどを踏まえまして、子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育て助成について所得税を非課税とすることとし、学資金と同様に所得税法第九条に規定をいたしております改正案として、法案を提出したところであります。
　所得税法第九条に関するというか、規定する際に当たりまして、御指摘のように保育全体を対象として規定をさせていただいた場合は、対象範囲がこれ明確ではありませんし、例えば保育と一体として行われております子育て家庭への家事支援などの助成が非課税とならない可能性があるものと考えております。
　次に、日本の都市が国際金融都市として魅力的でないと考えている理由についてのお尋ねがあっております。
　日本には、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した政治、また良好な治安、また生活環境等々という強みがありますほか、大きな実体経済、また開かれた株式市場、約一千九百兆円というようないわゆる個人家計金融資産などなどがありまして、資産運用ビジネスにとって大きなポテンシャル、可能性が存在していると思っております。
　一方で、日本の魅力を高める上での課題としては、税制、英語対応、在留資格といった点が挙げられているものと承知をいたしております。
　こうした点を改善するため、国際金融センターの確立に向けて、税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和などの諸課題に取り組んでいるところであります。
　次に、金融センターを念頭にした税制措置についてのお尋ねがありました。
　今般の税制措置につきましては、法人税に関して、資産運用業を主業とする非同族会社などにつきましては、一定の要件を満たせば、役員に対する業績連動給与の損金算入を可能にする、また、所得税に関しましては、ファンドマネジャーがファンドから運用成果に応じ出資割合を超えて受け取る利益について、一定の場合には、海外と遜色ない二〇％の分離課税の対象とすることなどを明確化するなど、海外事業者や高度金融人材を呼び込む環境を整備して、日本が国際金融センターとしての地位を確立するための措置を盛り込んでおるところであります。
　今後、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった税制以外の施策と併せまして、国際金融センターの確立に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　最後に、私設取引システム、いわゆるプロプライエタリー・トレーディング・システム、ＴＰＳについての取引所関係についてのお尋ねがありました。
　取引所につきましては、公正な取引の確保とか投資家保護の観点から、これは免許制となっておりますが、自主規制業務の義務付け、議決権保有や兼業の制限などの厳格な規制が設けられておりますのは御存じのとおりです。
　他方、ＰＴＳは、これは取引所ごとの高度な価格形成機能は有しておりませんので、許可制といたしておりまして、取引所と比べ、むしろ緩やかな規制となっておるのが現状です。
　その上で、ＰＴＳにつきましては、取引量が拡大をし、一定の価格形成機能を有することとなったという場合には、取引所免許の取得を求めることといたしております。
　ＰＴＳの制度の在り方につきましては、こうした点を踏まえまして、公正な取引の確保や投資家保護を前提に、取引所とＰＴＳの間の適切な競争の確保の観点から検討する必要があると考えております。（拍手）
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