麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。
　日本経済は、御存じのように、これ一九九〇年代から、バブル崩壊という言葉が使われましたけれども、低い経済成長と長引くデフレーションによります停滞を経験をしてきております。二〇一二年十二月の政権交代以降、長引くデフレからの脱却、日本経済を力強く成長させていくため、金融政策、財政政策、成長戦略を一体として進めてきたところであります。
　こうした取組によって、極めて短い期間でデフレーションではないという状況をつくり出すとともに、新型コロナの流行前には、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環は着実に進んできていたと考えております。
　足下の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により今でも依然として厳しい状況にありますけれども、総合経済対策等に盛り込まれた施策を着実に実行することで、民需主導の経済成長を早期に実現していくことが重要であると私どもは考えております。
　次に、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
　まず、法人税に係る租税特別措置について、投資額の全額又は投資金額を超えて税制上の支援を行うということは、その必要性、有効性、減価償却等々を考えて、財政的な影響といった観点も踏まえて、これはちょっと慎重に検討すべき問題だろうと考えております。常識じゃちょっと考えられぬところでありますけれども、なかなか、意見としてそういう御意見もあるというのは参考になりました。
　今般の税制改正において、新型コロナを受けまして企業がデジタル技術を活用して新たな日常に対応した事業再構築を進めていく取組を後押ししていくため、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設することといたしております。本税制によって企業変革に向けたシステム投資が活発に行われることにより、世界的なデジタル化の波に乗り遅れることがなく、日本の国際競争力の確保、国民の利便性の向上を促してまいりたいと考えております。
　最後に、カーボンニュートラルに向けました投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制で求めております事業適応計画の水準というものは、二〇五〇年カーボンニュートラルという高い目標の実現に向けて必要となる水準と考えておりまして、この税制により、中小企業を含め企業の意欲的な取組を税制上強力に支援をしてまいりたいと考えております。
　また、この改正におきまして、大法人の繰越欠損金の控除上限について、カーボンニュートラル等の適格投資の範囲内で所得の最大一〇〇％まで繰越控除を可能とする特例を創設することとしております。これにより、企業赤字を含め厳しい経営環境の中でも果敢に投資を行い、事業等々に積極的に取り組んでいく企業というものを支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕