伊藤岳の発言 （本会議）

○伊藤岳君　私は、日本共産党の伊藤岳です。日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。
　まず、総務省接待問題についてです。
　東北新社との会食でも、ＮＴＴとの会食でも、関わった総務省幹部職員は当初、倫理規程に反する接待はなかったと答弁していました。ところが、それを覆す事実が次から次へと明らかになり、答弁の虚偽が明らかになりました。この間の総務省の内部調査がずさん極まりないものであったことを総務大臣は認めますか。
　接待問題は官僚だけでないことも明るみに出てきました。総務大臣、副大臣、政務官の任にあった政治家が、在任中あるいは退任後に頻繁にＮＴＴからの接待を受けていたと報じられました。指摘を受けた政治家から、会食した事実、ＮＴＴ側に費用を負担してもらっていた事実を認める発言が次々と出されています。
　武田総務大臣は、昨日と一昨日の予算委員会でＮＴＴとの会食の有無を問われましたが、国民から疑念を招くような会食はないとの答弁を繰り返し、会食の有無については答えませんでした。虚偽答弁が明らかになる前の官僚の言い回しと全く同じではありませんか。その官僚の姿勢を厳しく批判したのは、武田大臣、あなたではなかったですか。
　事実をありのままに明らかにすることを拒む大臣の下で、まともな真相究明など望むべくもありません。武田大臣、ＮＴＴとの会食の有無と回数、時期、費用負担などを明確に答えるべきです。
　総務省では、二〇一九年にも重大な問題がありました。かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、当時の総務事務次官が、行政処分を受ける側である日本郵政株式会社に処分の検討状況などを情報漏えいしていたのです。この件で事務次官は処分され、その際に総務審議官に昇進したのが谷脇康彦氏でした。
　ところが、その谷脇氏は、まさにこの時期に、ＮＴＴや東北新社との意見交換なる高額接待を繰り返していたのです。
　武田大臣、総務省はかんぽ事件から一体何を教訓としたのですか。関係業者との癒着という闇が放置されてきたではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　今朝、総務省は、東北新社子会社の衛星放送基幹事業認定取消しの方針を発表しました。外資比率を誤って申請したとのことですが、なぜ不正申請がまかり通ったのか。接待で行政がゆがめられた疑いがいよいよ濃くなってきました。
　事実関係の解明なしに国民の信頼回復はありません。総務省における調査に信頼が置けない以上、国会がその役割を果たさなければなりません。総務省は、誠実に国会の求めに応じ、真実を隠すことなく明らかにすべきです。総務大臣、いかがですか。
　東北新社の社長や菅正剛氏、ＮＴＴ関係者などの国会招致、真相究明の集中審議を強く求めるものです。
　コロナ禍は、地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。
　感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務です。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになったのではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　総務大臣、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行政に今こそ転換するべきではありませんか。
　生活保護制度は、コロナ禍の中、最後のセーフティーネットとして注目されています。
　ところが今、就労支援などの名の下、パソナなどの民間派遣事業者が地方自治体と委託契約を結んだケースワーク業務の中で、不当な運用が見られることは重大です。
　ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。成果に応じて事業者への報酬が追加されるこうした仕組みが、生活保護受給者への管理の強化、意に反する強引な就職支援につながる危険性を強めています。
　実際に、民間職員が、何でもいいから求職活動をしろと強要する、求職活動をしなければ保護が受けられなくなるなどの強い言葉で利用者に実質的な指導を行う事例も確認されていることは看過できません。民間職員によるケースワーク業務のこうした危険性について、厚生労働大臣はどう認識していますか。
　生活保護のケースワーク業務の外部委託は、自民党が二〇一二年総選挙マニフェストで、生活保護政策についても自助、自立を基本に、ケースワーカーを民間に委託と掲げ、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で雇用の規制緩和を広げるべきと強く要望し、安倍政権の下、二〇一九年十二月に政府が閣議決定をして持ち込まれたものです。まさに、政府、自民党、民間派遣業者、三者が一体となり、公的サービスの市場化の旗の下で推し進められてきたものです。
　菅総理は、生活保護は国民の権利だと答弁しました。しかし、こうした事態は、その言明に逆行するものではないですか。国民の基本的権利であり、国が責任を持ち、地方自治体と力を合わせて運営すべき生活保護制度が民間事業者によって実質的に切り崩される事態は直ちに改めるべきです。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　正規のケースワーカーの人員体制の後退は、ケースワーカー一人当たりの受持ち世帯数を極端に増やしました。厚生労働大臣、正規職員を中心としたケースワーカーなどの職員増を図るべきではありませんか。
　そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。
　コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。厚生労働大臣、総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、地方財政についてです。
　昨年来のコロナ禍で政府の対応が小出し、後手後手になる中、地方自治体は、補正予算を組み、財政調整基金を取り崩すなど懸命な努力を続けています。コロナ禍に対応する地方自治体の財源確保、貧困と格差の是正に向けた地方税財政への転換が求められます。
　財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。
　総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
　財源不足を地方債の特例発行に頼るやり方をどこまで続けるのですか。地方交付税の法定率の抜本的な引上げを求めます。
　以上を述べて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕