岸信夫の発言 （本会議）

○国務大臣（岸信夫君）　白議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍従業員の労働環境についてお尋ねがありました。
　在日米軍従業員の労働条件については、日米地位協定第十二条五の規定に基づき、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、我が国の法令で定めるところによることとされています。
　その上で、具体的な労働条件は日米間で締結している労務提供契約において規定しており、その内容については、時々の労働関係法令や労働環境等を踏まえ適切なものとなるよう労働組合の同意を得た上で各種改正を積み重ねてきております。さらに、労務提供契約に基づき、実際に米側が労務管理を行う際にも、労働関係法令等の趣旨を踏まえた適切なものとなるよう日米間で不断に協議をしています。
　防衛省としては、引き続き米側や労働組合と緊密に連携しつつ、雇用主の立場から、雇用の安定や適切な労働環境確保に全力を尽くしてまいります。
　次に、施設・区域の共同使用についてお尋ねがありました。
　施設・区域の共同使用については、米軍と自衛隊の間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした平成二十二年五月の日米２プラス２共同発表を踏まえ、これまでで様々な検討を行ってきています。共同使用の検討に際しては、全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきていますが、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方との関係などもあり、お答えを差し控えます。
　また、陸上幕僚監部は、これまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画してきています。しかしながら、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされるものであり、陸上自衛隊と海兵隊のみで合意を行うような性質のものではありません。その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきており、文民統制上、何ら問題のないものと考えています。
　次に、キャンプ・シュワブにおける米軍施設の整備についてお尋ねがありました。
　キャンプ・シュワブにおいては、陸上の施設を再配置する陸上再編成工事が行われており、この工事で整備される施設には、プールやトレーニングジムに加え、ボウリング場やダンスホールといった既存の福利厚生施設の再配置も含まれています。
　この陸上再編成工事は、日米で合意された再編の実施のための日米ロードマップに基づき、地元の負担軽減のために実施している米軍再編事業の一つであり、提供施設整備とは異なるものであります。
　このような地元の負担軽減のための米軍再編事業における施設整備に当たっては、部隊の移駐や施設の移転に伴って必要となる機能や施設を整備する必要があることから、福利厚生施設が排除されるというものではありません。
　次に、普天間飛行場代替施設建設事業に関する工事契約等についてお尋ねがありました。
　御指摘の埋立工事の変更契約については、沖縄防衛局において、これまでに、埋立土砂の海上運搬の方法の変更や工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務の追加など、当初契約した工事を進める上で必要な内容について、関係法令を踏まえ、契約の変更を行ったものです。また、埋立土砂の単価については、沖縄防衛局が防衛省の基準に基づいて適切に設定したものであり、警備に要する経費については、工事を安全かつ円滑に進めていく上で不可欠なものと考えております。
　事業を進めるに当たっては、引き続き適切な予算執行に努めてまいる考えであります。
　次に、辺野古移設に関わる埋立土砂の調達についてお尋ねがありました。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、工事の実施段階で決まるものであり、県内、県外どちらから調達するかも含め、現時点で確定しているものではございません。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄においては、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められております。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますことから、こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。
　最後に、日中防衛当局間のホットラインについてお尋ねがありました。
　日中防衛当局間のホットラインについては、昨年十二月の私と魏鳳和中国国務委員兼国防部長との日中防衛相テレビ会談でも、両大臣で早期開設に向けた調整が着実に進展していることを改めて歓迎するとともに、その実現に向けて、両大臣がリーダーシップを発揮し、調整を更に加速していくことで一致したところであります。
　現在、このホットラインの技術的細部について日中防衛当局間で調整を続けているところですが、昨年十二月の会談の成果も踏まえ、早期開設に向けた調整を更に加速化していく考えであります。（拍手）
　　　　─────────────