岸信夫の発言 （本会議）

○国務大臣（岸信夫君）　浅田均議員にお答えいたします。
　まず、日米同盟の抑止力、対処力の強化についてお尋ねがありました。
　今般の日米２プラス２では、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致をいたしました。
　具体的には、米国で各種政策レビューが行われていることを踏まえ、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認しました。
　今後、かかる分野を含む連携や能力の向上を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
　次に、自衛隊が柔軟かつ迅速に海警船を迎え撃てる体制の構築についてお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺における中国海警船の領海侵入に対しては、第一義的には海上保安庁が対応しているところであり、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しています。
　その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処については警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であることから、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。警察機関が対応できない場合に自衛隊が切れ目なく対応することは現行の法制度でも可能であり、防衛省・自衛隊としては、関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を不断に強化しています。
　その上で、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動により対処することとなります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいります。
　次に、日米防衛協力の強化が特別協定の交渉に与える影響についてお尋ねがありました。
　安全保障政策の対象が宇宙やサイバーといった新たな領域に広がり、その脅威が拡大する中で、日米双方が果たすべき役割は大きくなっています。
　その上で、ＨＮＳについては、先日、外務大臣からも答弁がありましたが、我が国の平和と安全を確保する上で日米がいかなる役割、任務の分担をしていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが重要だと考えています。
　現時点で二〇二二年四月一日以降の新たな特別協定の交渉の内容やその進め方を予断することは差し控えますが、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準となるよう対応してまいります。
　最後に、米国の中距離ミサイルについてお尋ねがありました。
　地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕