茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　大塚議員から、日米２プラス２における尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用に関するやり取り及び尖閣諸島に関する米国の認識についてお尋ねがありました。
　我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。
　その上で、米国とは様々な協議、累次の機会に、その日米安全保障条約第五条が尖閣諸島にも適用されることや、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。先週行われた日米２プラス２においても、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認しました。
　また、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であり、こうした立場に何ら変更はないものと理解をいたしております。
　次に、先日の米中会談及び米韓２プラス２の共同声明についてお尋ねがありました。
　まず、先週の東京での私とブリンケン国務長官との会談において、対中認識について十分すり合わせを行い、地域や国際社会が直面する諸課題について緊密に連携していくことで一致をしています。
　米国との様々なやり取りの詳細については差し控えますが、米中会談について、米国側から、新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的制裁など、中国の行動に対する懸念を伝達したと承知をしています。その際、日米外相会談や２プラス２で確認した日米、そして基本的価値を共有する同志国の考えや懸念についても中国側に明確に伝わったと考えております。
　また、米韓２プラス２について、第三国間の共同声明にコメントすることは差し控えますが、日米２プラス２でも確認したとおり、日米韓の三か国協力は、インド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であり、北朝鮮への対応を始め地域の安定のために引き続き日米韓で連携をしてまいります。
　二〇二二年度以降のＨＮＳに係る交渉についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しています。その交渉の内容や進め方についての報道の一つ一つに対するコメントは差し控えます。
　いずれにしても、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　最後に、駐留外国軍に対する国内法の適用についてでありますが、正確に申し上げますと三つのポイントがあります。
　まず第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しており、その領域内にある者には外国人を含め属地的にその国の法令が適用されます。
　第二に、一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を遵守する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。こうした基本的な考え方は、国際的に広く共有されていると理解をしております。
　そして、第三に、派遣国と受入れ国との間で外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえ、受入れ国の法令の適用について具体的な調整を行うため、地位協定を含む個別の取組が結ばれることが一般的であります。
　今御説明申し上げましたような中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕