岸信夫の発言 （本会議）

○国務大臣（岸信夫君）　大塚議員にお答えをいたします。
　まず、尖閣諸島防衛に係る日米共同訓練についてお尋ねがありました。
　御指摘の番組で、私の発言は、島嶼防衛、島嶼部の防衛に係る訓練を実施する必要について、尖閣諸島に限定することなく述べたものであります。
　その上で、日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためにはより高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところであります。
　自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西諸島において共同訓練を多数実施してきております。今後も、引き続き各種共同訓練を着実に積み重ね、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していきたいと考えております。
　次に、基地従業員対策等及び提供施設整備費の日本側負担の開始理由についてお尋ねがありました。
　お尋ねの経費について、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するため、昭和五十三年度から基地従業員対策等を、また、昭和五十四年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担してきているものであります。
　次に、特別協定に基づく労務費、光熱水料及び訓練移転費等の負担開始理由についてお尋ねがありました。
　各種手当や基本給等の労務費については、日米を取り巻く経済状況の変化により、労務費が急速に、急激に増加して従業員の雇用の安定が損なわれ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じたことから、昭和六十二年度から負担してきています。
　また、光熱水料等については、米軍の駐留を維持していく上で必要なものであり、米軍の効果的な活動の基盤の確保に大きく寄与するものとして平成三年度から負担をしてきています。
　訓練移転費については、日本側の要請による米軍の訓練の移転に伴う追加的経費を我が国が負担することによって、これらの訓練の移転を円滑にし、米軍の訓練が周辺地域住民の生活環境に与える影響をできる限り軽減するため、平成八年度から負担してきています。
　次に、基地従業員対策等の支出根拠についてお尋ねがありました。
　我が国は、昭和五十三年度から在日米軍従業員の福利費等を、また、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を負担してきました。
　これらの経費については、昭和五十三年当時、我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していたこと、日米地位協定上米側に負担義務のある合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当しない経費であり、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保するためには我が国が負担する必要があること等を踏まえ、日米地位協定の範囲内で負担することとしたものであります。
　次に、提供施設整備費、労務費、光熱水料等、訓練移転費の負担経緯についてお尋ねがありました。
　提供施設整備費は、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の安定、円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定第二十四条の二に基づき、昭和五十四年度から、日本側の負担で施設を整備し米側に提供してきています。
　各種手当や基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費については、日米安保体制に不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢、雇用の安定等を総合的に勘案した上で、日米地位協定による米側に負担義務がある経費の一部を、同協定の特則である特別協定を締結して負担してきています。
　次に、在日米軍駐留経費増減の経緯及び背景についてお尋ねがありました。
　それぞれの経費の負担開始理由については先ほど述べたとおりでありますが、我が国のこれまでのＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳが重要である点を踏まえた上で、日米両国を取り巻く経済情勢の変化、その時々の我が国の財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を考慮しつつ、日米間で交渉し決定してきているものです。
　最後に、各国における駐留経費負担割合と我が国の負担割合の比較についてお尋ねがありました。
　他国における米軍の駐留経費負担に関し、詳細を申し上げる立場にありません。
　また、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境やその中での駐留米軍の役割等、種々の要因を総合的に勘案しているものであり、また、国によって経費の範囲をどのように捉えているかに違いがあることから、単純な比較及び評価は困難であります。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕