井上哲士の発言 （本会議）

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、思いやり予算特別協定の改正議定書について質問します。
　まず、外務大臣にお聞きします。
　本議定書は、在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を一年間延長しようとするもので、政府は、延長を前提として二一年度予算案に二千十七億円を計上しました。
　バイデン政権の発足後、二月に、日本政府から一年の暫定延長を提案して米国政府と合意に至ったとされますが、内容の見直しをせず暫定延長を提案したのはなぜか、説明を求めます。
　日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持に伴う経費は米国が全て負担することを定めており、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九八七年、米国の財政悪化を理由に特別協定を締結しました。以来、当初五年限りで、暫定的、特例的、限定的な負担だと説明していたにもかかわらず、協定、改正議定書の締結を繰り返してきました。日本の負担総額は、来年度予算案計上分を含め、実に八兆円近くに達します。
　日米地位協定の経費負担の原則から逸脱した巨額な負担を常態化させてきたと言わなければなりません。その認識はありますか。
　特別協定のために持ち出された理屈は崩れています。交渉に携わった防衛省幹部も、協定は、米国の財政状況が悪化し、円高も進んだ際の特例だったはず、いつの間にか恒常化し、廃止を口にしなくなったと述べたと報じられました。
　日米両国の財政状況はどう変化してきたと認識していますか。主要国において対ＧＤＰ比で突出した累積債務を抱える日本の財政状況を見れば、特例として協定を維持する根拠はなくなっているのではありませんか。答弁を求めます。
　現行協定の承認案が国会提出される前の二〇一五年十二月、財政制度審議会は在日米軍駐留経費について、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。ところが、協定は縮減どころか日本の駐留経費負担の総額をその前の五年間に比べ一・四％、百三十三億円増やす九千四百六十億円とし、労務費の負担人数は過去最高の二万三千百七十八人に拡大させたのです。
　この現行協定を何ら見直しもせずに一年延長し、さらに次期協定の交渉をするというのは、政府は、思いやり予算を財政規律の対象外に置き、聖域視していることにほかならないのではありませんか。
　以上、茂木外務大臣の答弁を求めます。
　次に、防衛大臣にお聞きします。
　防衛省は、二〇一五年の日本の負担率は八六・四％であると二〇一七年に明らかにしましたが、同じ基準で計算した現在の負担率を示していただきたい。
　岸防衛大臣は、衆議院の質疑において、日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から一概に算定し得るものではないと述べ、米側負担の金額も日米の負担率も示しませんでした。これは、現に巨額の負担をしている国民に対する当然の説明責任を放棄するものであり、余りにも無責任です。経費の範囲の捉え方が具体的にどう日米で異なっているのか、責任ある数字を示していただきたい。
　日本は、思いやり予算のほかにも、米軍再編経費、ＳＡＣＯ関係経費等を支払っています。それらの負担の総額は幾らになりますか。世界の米国の同盟国の中で、米軍の駐留のために日本以上の経費負担をしている国がありますか。
　以上、岸防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、中国による海警法施行について伺います。
　同法は、中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするものです。沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海の紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約を始めとする国際法に違反することは明らかです。
　日本共産党は、中国の覇権主義的行動をエスカレートさせる同法の施行に強く抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。
　岸防衛大臣は、十六日の日米防衛相会談で、中国海警法について、国際法との整合性に問題のある規定を含むものとの認識を示しました。具体的に同法の規定のどの点が国際法と整合しないと考えるのか、国際法違反の立法と認識しているのか、見解を明らかにしていただきたい。
　国連海洋法条約にもあるとおり、関係国には紛争を平和的に解決することが求められています。政府はこの立場に立ち、中国海警法が国際法違反との立場を明確にした上で、軍事的対抗ではなく、外交交渉により、中国政府に撤回を求めるべきです。外務大臣の答弁を求めます。
　日米安全保障協議委員会、２プラス２会合について伺います。
　十六日に出された共同発表には、日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明すると明記されました。なぜ日本側のみが決意を示すこととなったのか、米側から要求があったのか、日本は具体的に何をするのか、防衛大臣の説明を求めます。
　会合に先立つ今月三日、米国のバイデン大統領は、日本などとの同盟関係の強化を優先事項として、インド太平洋地域の戦力強化を図る方針を示しました。続く十日、国防総省高官は米議会に戦略を説明する書面を提出しました。それによれば、米国は中国との新たな大国間競争の時代の中にあり、同盟国と協力して、より抗堪性があり、分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供に取り組みつつあると述べています。さらに、共通の防衛の責任を分担する新たな機会を追求するとしています。
　共同発表の決意表明は、結局、米国の要求に応じて役割を果たすという表明そのものではありませんか。同盟強化といいますが、その中身は、防衛費を更に増大させる米国製兵器の購入、米軍基地の強化や駐留経費負担の増額を米国から迫られるのではないですか。そうしたことに応じないと断言できますか。岸大臣の答弁を求めます。
　米国が長期に及ぶとする米中の大国間競争に巻き込まれ、独自の外交を損なうおそれについてどう考えるのか、茂木大臣の答弁を求めます。
　米国の戦略に付き従い、軍備の拡張を始めとする軍事対軍事のエスカレーションを招いて、地域の緊張を高めるようなことは行わないよう強く求めます。
　次に、英国の核兵器増強への対応です。
　英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。核兵器のない世界の実現を妨げ、核の脅威を増大させるものであり、決して許されるものではありません。
　茂木大臣は、先日の予算委員会で、事実関係を把握した上で検討したいとするのみでした。検討した上で容認することもあり得るというのですか。日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府として明確に撤回を求めるべきではないですか。いかなる核兵器国の増強にも反対して、核軍縮を迫る立場に改めるべきです。
　以上、茂木大臣の答弁を求めます。
　改めて、核兵器禁止条約への参加を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕