片山大介の発言 （本会議）

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。
　本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
　憲法に保障されている職業選択の自由に基づいた営業の自由を制限する時短要請に対して支払われたのは、補償ではなく、協力金という名の営業規模や従業員数などを一切考慮していない、一店舗当たりの同じ金額という制度でした。その協力金は給付に時間が掛かっている状況で、我が国の行政のデジタル化の遅れを感じます。また、本予算案によって、今回の新型コロナへの対応で明らかになった諸問題に本当に対処できるのか疑問を抱かざるを得ません。
　その上、この本予算三案について、以下に述べる三つの点についても問題を感じています。
　まず一つ目、経済成長への道筋が見えないことです。
　今年一月七日に発せられた緊急事態宣言は、三月二十一日で全て解除されました。新型コロナの感染拡大防止で社会経済を止めざるを得ない事態が長く続いたため、日々の売上げに頼っている方々の暮らしは一層厳しくなっています。
　コロナ後の経済復興で、本予算ではデジタル社会の実現を柱の一つに据えています。デジタル化を進めることは重要であることは言うまでもありません。しかし、これまでアナログであったものをただデジタルに置き換えるだけでは駄目で、それだけで成長につながるかは疑問です。
　これまでの非デジタル社会にこびりついた既得権益を取り除く大きな規制改革を行い、新しい技術、新しい発想に基づいた新しい産業を起業、参入し、各企業が切磋琢磨する社会にすることが経済成長のために必要であると考えます。大事なことは規制改革であり、この予算案は規制改革の視点が足りません。
　二つ目は、次の波への対策です。
　緊急事態宣言で飲食店への時短要請により、医療供給体制が機能不全となる爆発的な感染拡大は食い止められました。しかし、新型コロナが終息したわけではなく、緊急事態宣言を延長しても一定水準以下には下がりませんでした。
　今、感染力が高いと見られる変異株による陽性者が増えていて、この変異株は早晩主流になると見られています。感染力が高い以上、次の波の感染者数のピークは第三波よりも高いことも予想されます。また、今の変異株より更に感染力の高い新しい変異株の想定も必要です。
　政府から地方自治体に対して、コロナ病床の増床を要請する動きが出てきています。地方自治体は、コロナ患者向けの病床、特に重症者病床の増床のために、それこそ乾いた雑巾を更に絞るような努力を続けています。国として、地方に病床確保を要請するというだけで責任を果たしたと言えるのでしょうか。
　大阪府の吉村知事は、増床の協力を依頼した病院から、コロナ重症患者向け病床を増やす代わりに、コロナ以外の集中治療室を減らす決断をしてほしいという難しい選択を迫られたことを明らかにしました。
　一般の集中治療室を削減すれば、緊急手術ができなくなり、支障を来します。ほかの病床をコロナ患者用に転換する問題は全国共通であり、国がきちんと基準を提示すべきだと思います。
　そして、三つ目は、行政改革を進めないまま国民に負担を押し付けていることです。
　令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけの行政改革が行われてきたのでしょうか。
　去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、全ての国会議員は、現在、歳費の二割削減を行っています。歳費の二割削減は、去年五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。
　日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。
　また、参議院では、定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことを改めて主張しておきたい、そう思います。
　ポストコロナにおける重要課題は経済の復興です。経済成長を推進する環境政策への転換が重要です。去年十二月に公表された政府のグリーン成長戦略では、将来の技術頼みになっていて、本当にできるのか、実現可能性に疑問を抱くところもあります。今ある技術、制度を活用し、今できることから始めるべきであると、この場で提案します。
　最後に、地方行政の重要性は、この一年の感染症対策で改めて明らかになりました。
　日本維新の会は、地方自治体の長と連携し、地方の声を直接政府と国会に伝えることができる国政政党です。このスタンスを国民の皆さんのために積極的に活用してまいります。そして、これからも引き続き提案型野党として活動していくことをお約束いたしまして、令和三年度予算三案に対する反対討論といたしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）