礒崎哲史の発言 (本会議)

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○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
 会派を代表し、ただいま議題となりました令和三年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。
 討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方、後遺症に苦しんでおられる方々へお見舞い申し上げます。
 また、この一年間、最前線で御尽力いただいてきた医療従事者の方々を始めエッセンシャルワーカーの皆様、そして感染拡大防止のために御協力をいただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。
 さて、本予算案は、昨年夏の第二波のさなかに概算要求が検討され、第三波の予兆が明らかになりつつあった年末に閣議決定、そして緊急事態宣言が発せられ、二度の延長が宣言される中、衆参の両院で審議が行われてきました。
 刻々と事態が変化する中での対応の難しさは理解できます。しかし、コロナ禍が長引き、実質的失業者が百四十六万名とも推定される中、更に国民に多くの制約や我慢をお願いするのであれば、同時に国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、残念ながらその内容は不十分と言わざるを得ません。また、令和二年度の約十兆円の予備費計上に続き、令和三年度も使い道をあらかじめ明らかにしない新型コロナ対策予備費を更に五兆円も組み込んでいる点は、国民へ示すべき姿勢に加え、財政規律の観点からも看過できません。
 未知のウイルスとの闘いは容易でなく、政府におかれましても苦悩と苦労の一年だったのではないでしょうか。ウイルスの感染を一日も早く収束させたい、その思いは与野党共通だと私は思います。だからこそ我々は具体的な提案や政府施策の足らざる点について、その見直しの要請を丁寧に繰り返してきました。
 コロナ禍を乗り切るためには国民の皆様の協力が不可欠であり、国民は政治の出番を期待しています。それに応えるためには、国民に信頼される政治でなければなりません。しかし、残念なことに、総務省の通信・放送行政をめぐる国会での答弁以外にも、政治の信頼を高めるどころか損ねることばかりが相次いでいます。このような政治が国民の期待に応えられるのでしょうか。
 本予算案の中身やこの間の菅政権のありようについては、問題を挙げれば切りがありませんが、時間も限られておりますので、批判ではなく、建設的かつ具体的な提案を申し上げることで討論に代えたいと思います。
 我々の一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。
 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。緊急事態宣言下の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強く、これに代わるものとして、我々は、米国で実施されているPPP、ペイチェック・プロテクション・プログラムを参考に改良した、金融機関の融資と連携することにより迅速に支給できる日本版PPP法案、新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案を作成し、三月五日、参議院に提出いたしました。緊急事態宣言が解除された後も時短要請は継続されており、今なお苦しんでおられる経営者のために是非我々の提案を活用いただきたいと存じます。
 三つ目の提案は、営業時間の変更等が発令されていない地域も含めて、業種を問わずコロナ禍の影響を受けた全ての事業者を対象とする事業規模に応じた給付金です。こちらは、米国のPPPに加えてドイツの支援制度を参考として、売上高の減少の程度に応じて毎月掛かる固定費の四割から九割を支援する制度で、間もなく法案を提出いたします。
 四つ目の提案は、総合支援資金の貸付枠拡大です。既に総合支援資金の三か月延長は対応いただいておりますが、引き続き貸付審査の簡素化、迅速化や、返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。
 五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにするための運用改正です。多くの専門家や医療現場からは、この運用改正を行えば民間病院のコロナ患者の受入れが進んで医療逼迫は解消できると指摘されています。緊急事態宣言の再々延長の理由は病床の逼迫であると菅総理は説明されていました。であるならば、その改善に向けて現場の声にしっかりと耳を傾けるべきです。
 六つ目の提案は、PCR検査の拡充と併せ、PCR検査に比べて安価で早く結果が出る抗原検査を拡充することです。抗原検査キットは米国では一ドル以下のものもあり、PCR検査に比べて精度は落ちますが、十五分程度で結果が出るため、自宅で誰でも検査を受けることができます。現状、変異株の感染の広がりとリバウンドによる第四波の危険性が指摘される中、感染を封じ込めるための有力な手段となる可能性があります。
 七つ目の提案は、的を絞った給付を迅速に行うためのマイナンバーと銀行口座のひも付けや、財源を生み出すための所得税累進制と金融所得課税の強化です。我々は、必要とあれば、国民にとって耳の痛い政策であっても提案することをいといません。
 このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払猶予延長、無担保、無利子貸付けの返済繰延べなどを提案してきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否定されてしまいました。
 緊急事態宣言は解除されましたが、営業時間の短縮や不要不急の移動の自粛は依然として要請され続けています。緊急事態宣言下であれば、まだ目指すべきゴールが分かります。しかし、解除された今、経営者は、国民は、何をゴールに我慢をし続ければいいのでしょうか。精神的な負担はこれまで以上に強まっていくかもしれません。
 ここまで申し上げてきました提案について、一つでも二つでも我々の考えを採用していただけるのであれば、コロナ禍を乗り切るためにも我々は協力を惜しみません。感染対策と経済の両立を図り、国民の命と生活を守るため、与野党の枠を超えて力を合わせていくことをお約束をし、会派を代表しての討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

発言情報

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発言者: 礒崎哲史

speaker_id: 26665

日付: 2021-03-26

院: 参議院

会議名: 本会議