菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　杉尾秀哉議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染再拡大についてお尋ねがありました。
　新規感染者数は三月上旬以降増加が継続し、下旬からは増加率も高まっております。現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないものと考えていますが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては、強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えております。
　この原因については、専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや、変異株による感染者数が増加していることなどが指摘をされます。
　感染対策に奇策はありません。政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につなげないように対策を徹底いたします。
　こうした対策を指揮し、一日も早く感染を収束させるために全力を尽くすことが私に求められている責任であると考えております。引き続き、国民の命と暮らしを守るため、政府を挙げて対策を進めてまいります。
　総務省の検証についてお尋ねがありました。
　総務省において、第三者から成る検証委員会が検証を行っているところであり、そのスケジュール等についても検証委員会が判断されるものと承知しております。いずれにせよ、徹底した検証等により、国民の信頼回復に努めてまいります。
　ＮＴＴについてお尋ねがありました。
　ＮＴＴドコモの完全子会社化については、ＮＴＴの経営判断において実施されたものであり、法令上、政府の許認可や株主総会での決議が必要になるものではなく、取締会の決議により意思が決定されたと承知をしております。
　また、近年、携帯電話事業をめぐる国際的な競争が進む中で、例えば、米国でも固定通信事業者であるＡＴ＆Ｔやベライゾンが携帯電話会社を完全子会社化するなどの動きがあることは事実です。
　携帯電話事業は、国民の財産である電波の提供を受けてサービスを提供しており、競争を通じて低廉な料金を実現することが必要です。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することが政府の役割であり、徹底して改革を進めてまいります。
　法案の審議時間、参考資料の誤りについてお尋ねがありました。
　衆議院における法案の審議日程は衆議院でお決めいただいたと承知をしておりますが、いずれにしても、政府としては、法案の意義や内容について丁寧に説明を努めてまいります。法案の参考資料の誤りについては、担当部局による確認が不十分であったものと承知しており、政府としておわびを申し上げます。
　なお、九月のデジタル庁発足ありきで諸般の準備を過ぎたことはないと承知をしております。
　我が国のデジタル化の遅れ等についてお尋ねがありました。
　平井大臣は、これまでの政府の情報戦略の成果が十分でなかったことを踏まえ、デジタル敗戦と発言されていると承知しております。また、諸外国に比べて我が国の電子政府の取組は遅れているという指摘のあることを承知しております。特に、今回の感染症を通じて、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や度重なるシステムトラブルの発生など、官民のデジタル化の遅れの課題が明らかとなりました。こういった課題に対応するため、重要なシステムについてはデジタル庁が自ら整備するとともに、構築したシステムに支障を来した際にも適切に対応できる体制を整備をします。
　なお、マイナンバーカードの健康保険証との一体化については、マイナンバーカードの利便性を広く国民に感じていただくために極めて重要な取組であり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始をいたします。
　デジタル庁のセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携をするとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、システムの検証、監査を充実することによってセキュリティー対策を強化していきます。
　また、マイナンバー制度に個人情報の保護の観点から、従来より個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
　なお、今回の法案は、内閣情報調査室に情報収集に関する新たな権限を付与するものではなく、個人情報が内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないかとの御懸念は当たらないと考えます。
　個人の権利利益の保護などについてお尋ねがありました。
　今回の法案については、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として個人情報の保護を規定をしております。また、基本理念として、個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定をしております。このように、今回の法案は、データ利活用の重要性は踏まえつつも、個人の権利利益や情報の保護にも十分な配慮をしております。
　デジタル庁の所掌事務についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことにしております。具体的には、マイナンバー制度や公的機関が保有する社会の基本的データの整備に関して企画立案を行うとともに、国や地方自治体、準公共部門等の情報システムを統括、監理をし、重要なシステムについて自ら整備を行うことなどを所掌することといたしております。
　また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。
　これによって、政府のデジタルに関する事務を一元的、総合的にデジタル庁が推進することとしております。
　国民の政府に対する信頼についてお尋ねがありました。
　公務員の倫理法違反や、政府が国会に提出した法律案などに相次いで誤りが判明したことなど、行政の信頼を損なう事案が生じたことは大変遺憾であり、今後、こうしたことがないように、再発防止に取り組んでまいります。
　行政のデジタル化に当たっても、国民の信頼は大変重要であり、今回の法案では、行政運営の透明性を向上することや、デジタル化に対する国民の理解を深めていくことなどを規定しております。
　政府としては、デジタル社会の実現に向けて、この法案の成立に万全を尽くすとともに、国民に対して丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕