菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　今回の法案とソサエティー五・〇についてお尋ねがありました。
　政府としては、先端技術が社会に実装され、新たな価値を生み出すというソサエティー五・〇の実現を目指しており、具体的には、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えております。
　そのため、今回の法案を成立させるとともに、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、利便性向上による普及促進を図るなど、デジタル社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。
　施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。
　また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとおりに人材の育成が要となります。
　御指摘のように、デジタル人材が不足する中、今回の法案では、教育、学習の振興や専門的な知識、技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つとして位置付けており、官民を通じたデジタル人材の育成を積極的に進めてまいります。
　デジタル化に向けた決意についてお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点の下で、デジタルに誰でもアクセスできる環境の整備が不可欠です。
　このため、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新や光ファイバー網など情報インフラの整備、また御指摘の支援員など、新たな技術や機器に不慣れな方であっても、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進してまいります。
　データガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、個人情報を含むデータについては、しっかりと保護を図ることを前提として、政府が透明性を持って情報を厳格に管理するいわゆるデータガバナンスを確立しつつ、活用していくことが重要と認識をしております。
　その際、本人の同意を取るなど、個人が自らの意思でデータの扱いを決められることが重要であります。その上で、個人情報の保護に関する適切な情報提供と、データ利用のメリットがその本人にもたらされることが必要と考えております。
　政府においては、国際的に遜色のないルール整備を行うことにより、安心、安全にデータの利活用ができる環境を整備してまいります。
　国際課税についてお尋ねがありました。
　国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税の見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要であります。
　このため、ＯＥＣＤやＧ20を中心に議論を行い、本年半ばまでに国際的な合意の取りまとめを目指しております。我が国も議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕