平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　平木議員の質問にお答え申し上げます。
　行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。このため、行政サービスについては、ＵＩ、ＵＸの改善により、国民が行政機関から情報を入手する際や、行政機関に申請する際の使い勝手を向上させることで、アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、ＵＩ、ＵＸの経験豊富な民間人材を採用して体制を強化しつつ、関係府省と連携して、政府ウエブサイトの統一化、標準化を図るほか、マイナポータルなどの情報システムのＵＩ、ＵＸの抜本的な改善を推進するなど、徹底した国民目線でデジタル社会の実現に向けた対応を行ってまいります。
　データガバナンスの在り方についてのお尋ねがありました。
　データは新たな価値を生むものであり、御指摘のとおり、個人情報を含むデータについても、データガバナンスの確立を図りつつ活用していくことが重要です。具体的には、自分のデータが、どこでどのように管理されているのか、行政を含め、誰が、いつどのようにアクセスしたのかの透明性を確保することが重要だと考えます。
　この点、例えば政府のマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等の間のやり取り記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能となっております。また、民間の取組である情報銀行は、個人の同意の下、パーソナルデータを預かりデータを活用する我が国発の仕組みであり、データの提供履歴を本人が確認することが可能となっています。
　今後とも、データアクセスの透明化を図るなど、国民の安心感と納得感に資するデータガバナンスを整えていくことが重要だと考えております。
　ベースレジストリーの整備についてのお尋ねがありました。
　ベースレジストリーは、様々な場面で参照されるデジタル時代の社会の土台であり、例えば一度提出した補助金の申請に必要な添付書類を異なる行政機関の間で再利用するなど、行政手続のワンスオンリーの実現を可能とするものであります。
　昨年末に取りまとめたデータ戦略においては、ベースレジストリーを、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースと定義したところであります。また、重点整備対象候補として、法人、不動産、住所、制度などを挙げたところであり、現在、具体的にどのデータをベースレジストリーとするかの検討を行っているところであります。
　自治体システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の情報システムについては、統一・標準化を進めることで、地方自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。
　そのためには、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々と対話をしながら取組を進めていくことが重要であると考えており、現在、全国の自治体職員との議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームにおいて自治体職員と丁寧に対話を重ねているところであります。
　また、地方自治体の情報システム統一・標準化に当たっては、国が財源面を含め主導的な支援を行うこととしています。人材面についても、総務省や都道府県と連携して、市町村において民間のデジタル人材の任用等が推進されるように支援する仕組みを構築することを考えております。
　このように、自治体と一緒にデジタル改革を進めてまいります。（拍手）
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