菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　デジタル化の遅れの要因等についてお尋ねがありました。
　政府の情報システムは、これまで各府省ばらばらで整備してきたため非効率が生じているといった問題がかねてより指摘されており、今般のデジタル改革の検討において、従来の体制はそういった課題に対しての調整機能が必ずしも十分でなかったとの認識に至っております。
　このため、政府情報システムの統括、監理や各府省への勧告権を持つ強力な権限を有するデジタル庁を創設をし、組織の縦割りを排し、デジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル庁による課題解釈、課題解決の方策についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導をします。
　具体的には、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを担うこと、関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。その際に、既存の規制がデジタル化の障害となることがあれば、ちゅうちょなく大胆に改革をし、国民の利便性の向上を第一に取り組んでまいります。
　これにより、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル化による行政の手続コストの削減についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタル化によって行政機関の事務コストを削減をし、その削減分を新たな価値を生み出すデジタル投資に振り向けることは極めて重要と承知をしております。
　我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達しています。
　今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統括、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や具体的な工程表を作成をしてまいります。
　コスト削減への総量規制導入の検討についてお尋ねがありました。
　規制は、その時々の必要性があって設けられるものであり、随時見直しを行うことは当然であります。
　議員御指摘の手法については、見直しを進める一つの手法だと考えられますが、我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達成をしております。
　さらに、行政手続の書面、押印、対面の見直しなどの規制改革を進めており、デジタル化の障害となるあらゆる規制を見直し、行政のデジタル化を実現をしてまいります。
　公正な給付と負担の確保についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、デジタル社会のインフラであるマイナンバーの利用を促進しており、これは、国民の利便性の向上と行政の効率化、さらには公正な給付と負担の確保につながるものと考えます。
　政府としては、今回の法案が衆議院において修正されたことを踏まえ、必要な施策を講じながら透明で公平公正な経済社会の実現を目指してまいります。
　新型コロナのワクチンパスポートについてお尋ねがありました。
　政府としては、まずは国民の皆さんが自らの判断でワクチンを接種いただけるよう、ワクチンの副反応や効果を含め、情報発信をしっかりと行っているところであります。
　その上で、御指摘のワクチンパスポートについては、ＷＨＯにおけるワーキンググループに参加することなどを通じ、引き続き、知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕