平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　柴田議員の質問にお答え申し上げます。
　行政サービスの利便性向上、行政運営の簡素化、効率化についてのお尋ねがありました。
　行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
　このような取組を各省と連携しつつ進めることで、利用者の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ってまいります。
　預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆さんの負担軽減のための制度として、希望者による付番の申出としており、国民に義務付けることはしていません。一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。
　これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、付番の申出のしやすさ、その結果受け取られる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることにより、付番の実効性を高めることとしています。
　相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できるなど、預貯金口座へ付番することのメリットを国民に対し十分に説明し、付番を促進することによって、デジタル化の利便性を実感できる社会を実現してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕