萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　柴田議員にお答えいたします。
　まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。
　デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。
　そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
　また、デジタル教科書の今後の在り方については、これまでに完全移行の方向性を示したことはなく、有識者会議の中間まとめにおいても、紙の教科書との関係等を含め、令和三年度に実施する実証研究の成果等を踏まえて更に検討を行う必要があるとされています。
　このため、文部科学省としては、丁寧にスモールステップで検討を重ねることが重要であると考えております。
　次に、デジタル教科書の無償給与についてお尋ねがありました。
　学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。
　今後、デジタル教科書を無償給与制度の対象とするかどうかについては、紙の教科書とデジタル教科書との関係に関する検討と併せて、有識者会議において引き続き議論していただきたいと考えております。（拍手）
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