平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　デジタル化による中央省庁の業務改善と働き方改革についてのお尋ねがありました。
　行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部門でなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
　また、政府全体の働き方改革は急務であり、組織を挙げて業務の見直しやデジタル化による効率化を進めるとともに、人事評価などによるマネジメントの改善を行うなど、職場環境の改善に取り組むことが重要です。
　デジタル庁においては、現場の実態を踏まえながら、最新のデジタル技術を活用して、このような課題解決に積極的に取り組んでまいります。
　地方自治体のデジタル化とクラウド活用の課題についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。
　このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。
　また、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業者の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであり、それに基づき、国が整備するガバメントクラウド上に構築するアプリケーションを地方自治体は利用することとなります。
　ガバメントクラウドについては、その安全性については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることや、データセンターの物理的所在地が日本国内であることなどを選定基準とすることを考えています。また、その可用性については、同一構成によるセンターを東西に構築すること等を考えています。
　このような取組を通じて、地方自治体がガバメントクラウドを安心して効果的に活用できる仕組みを構築してまいります。
　マイナンバーカードの普及、活用についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、市町村における厳格な本人確認を経て発行され、対面に加えて非対面でもオンラインで確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であり、各種の手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートとして重要であると考えております。
　本法案では、マイナンバーカードの利便性向上のため、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく民間事業者等の署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化などを行うこととしております。
　今後も、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、カードの利便性の向上が進むよう、関係府省庁と連携して対応してまいります。
　また、民間サービスにおいても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでおります。
　これらの取組を通じ、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、カード普及を推進してまいります。
　システムエンジニアの業務負荷に配慮した地方自治体システム統一・標準化の計画的な推進についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の基幹業務等のシステムについて、ガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへの移行を進めるに当たっては、計画的に進めることが重要と考えており、総務省や都道府県とも連携し、地方自治体の着実な取組への支援を行ってまいります。
　移行の方法については、地方自治体のシステムの状況に応じて多様であると考えており、今後、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業において検討し、幾つかの移行パターンを提示してまいります。それらの移行パターンの中から、市町村が実情に応じて最も安全かつ円滑に移行できる方法を選択することによって、移行に係る作業が効率化され、標準準拠システムへの移行を支えるシステムエンジニアの業務負荷の軽減にも資するものと考えております。
　政府のＩＴ調達の改善についてのお尋ねがありました。
　情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させることが重要だと考えています。デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについては、デジタル庁自らが整備をすることとしております。
　あわせて、デジタル庁に専門的な知見が蓄積されるようにしながら、全ての政府情報システムを対象として、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証する一元的なプロジェクト管理を強化し、政府全体としてＩＴ調達が適切に行えるように取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕