竹内真二の発言 （本会議）

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、以下、厚生労働大臣に質問いたします。
　医療法等改正案に関連して、まず新型コロナウイルスへの対策について伺います。
　今月十二日から、感染対策の決め手とされるワクチン接種が高齢者の方々を対象に始まりました。各地域で安全かつ円滑な接種を進め、希望する方々に一日も早く行き渡るようにしなければなりません。一方で、同じく十二日には、大阪、兵庫、宮城に加え、東京、京都、沖縄の三都府県にまん延防止等重点措置が適用されました。さらに、今日にも追加の適用決定が見込まれます。変異株が猛威を振るう地域では、病床の逼迫も懸念されています。
　変異株の急増を抑え込むには、基本的な感染予防対策を改めて徹底するとともに、新規感染者のうち変異株かどうかを調べるスクリーニング検査の徹底や官民の連携による検査体制の整備など、あらゆる対策を動員するべきです。
　感染の再拡大を防ぐために、スクリーニング検査の体制強化など変異株対策に万全を期すべきと考えますが、答弁を願います。また、変異株による病床の逼迫にどのように対応するのか、答弁を願います。
　本法案の柱の一つが、医師の働き方改革です。
　これまで我が国の医療は、医師の患者を治したい、助けたいとの思いを基にした過酷な長時間労働によって支えられてきました。このため、私たちは、勤務医は労働者であるとの認識の下、働き方改革として労働時間の短縮と健康の確保のための取組を強く求めてまいりました。いよいよ三年後の二〇二四年四月からは、勤務医の時間外労働に上限が設けられます。医師の働き方のルールが大きく変わる改革にどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
　地域の医療は大学病院等からの医師の派遣に支えられています。医師の労働時間の短縮を進めることで医師が地域の病院から引き揚げられてしまうのではないかと心配する声も上がっています。また、大学病院等で働く医師にとって地域医療を経験することを重要と考え、希望する場合もあります。
　そこで、本法案には、地域医療を守るために必要と認められる場合には、大学病院等が指定申請をすれば派遣医師について時間外の上限を高く設定できる制度を盛り込んでいます。大学病院等が適切に指定申請するよう、実効性の伴った制度にすべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、医療関係職種の業務範囲の見直しについて伺います。
　医師の労働時間の短縮のために、他の医療専門職に医師の業務の移管、タスクシフトを進めることは極めて重要です。本法案では、診療放射線技師など四資格の業務範囲の拡大を行うとしています。例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。医師の負担軽減に資するタスクシフトの普及促進に関して、安全性を担保しながらどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
　また、救急救命士については、現行法上は医療機関に搬送されるまでの間に重度の傷病者への救急救命処置ができることになっています。これをさらに、救急医療に携わる医師の負担の軽減のために、救急外来においても同様の処置ができるようになるといいます。具体的な業務や研修の在り方のほか、どのような人材が想定されているのか、説明を願います。
　医師の働き方改革を進める上で、女性医師が働きやすい環境づくりも喫緊の課題です。医師に占める女性の割合は二割を超え、医学部入学者に占める女性の割合は三割を超えています。年々若い女性医師が増加する傾向にあり、勤務医に限って言えば、四人に一人程度がもう女性医師といいます。
　しかし、医療の道を志しながら、妊娠や出産、介護などで仕事と家庭の両立ができなくなり、道半ばで医師の仕事を辞めざるを得ない場合も少なくありません。子育てや介護をしながらでも働き続けられるためには、多様な勤務形態の導入や職場に戻るときの支援策、さらには、病児保育や院内保育などの整備が必要です。女性医師らが更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備に向けた決意とともに、政府の見解を伺います。
　次に、本法案のもう一つの柱である医療計画への感染症の追加について伺います。
　都道府県は、医療計画を作成してどのような医療提供体制を整備するかを決定しています。これまでは、がんなどの五疾病と救急医療などの五事業を医療計画に記載してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本法案で医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を加え、六事業にした意義は大きいと考えます。
　都道府県は、二〇二四年度から始まる第八次医療計画から感染症を追加します。今後、厚生労働省が計画の具体的内容について検討し、基本方針や医療計画作成指針などの見直しを行った上で、各都道府県での医療計画策定作業が始まります。医療計画の具体的な記載項目について、説明を願います。
　最後に、地域医療構想について伺います。
　地域医療構想は、超高齢社会や人口減少などを見据えた医療提供体制を構築するために制度化されました。
　団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
　厚生労働省も、構想の進め方については、新型コロナへの対応に追われる医療機関の状況に十分配慮するとする一方、本法案には、既に議論が進んでいる地域に対する財政支援や税制優遇措置といった支援策が盛り込まれています。どのような課題に対応するためにこうした支援が必要とされるのか、見解を伺います。
　新型コロナのワクチン接種と感染拡大防止に総力を挙げ、将来にわたって安心の医療を受けられるよう万全の手だてを講じていく、政治が取り組むべきこの二つの課題の解決に向け、与党として全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕