田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　竹内真二議員にお答えいたします。
　変異株対策についてお尋ねがありました。
　二月に取りまとめた対策パッケージに基づき、水際措置やスクリーニング検査体制の整備等の取組を進めており、先月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施しており、早期に割合を四〇％程度まで引き上げることを目指して取り組んでおります。
　現在、従来株に対するＰＣＲ検査陽性であった者全てについて、変異株ＰＣＲ検査を実施していただくための契約を複数の民間検査機関と順次締結しており、変異株の国内監視体制を更に強化してまいります。
　また、四月八日には、変異株患者の退院基準等について、最新の科学的な知見に基づき、従来株と同様の基準とする見直しを実施し、変異株に関する病床の負担軽減、宿泊療養を可能としたところであります。
　引き続き、都道府県と緊密に連携しながら医療提供体制の確保に努めてまいります。
　医師の働き方改革への取組についてお尋ねがありました。
　これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。しかし、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。
　このため、今回の改正法案では、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用に向け、医療機関において長時間労働の医師の労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から、各職種の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることといたしております。
　また、上限規制の適用までの準備を円滑に進めるため、診療報酬や地域医療介護総合確保基金の活用などにより支援を行うことにより、働き方改革に取り組む医療機関を支援するとともに、地域医療への影響について確認を行いながら、医師の働き方改革を推進してまいります。
　大学病院等の特例水準の指定申請についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要がある医療機関において、派遣される医師が長時間労働となる場合に、都道府県は、特例的な上限水準として連携Ｂ水準を指定することが可能になります。
　この連携Ｂ水準は、必要な医師の派遣が謙抑的とならないよう設定しているため、大学病院等において連携Ｂ水準の指定の申請が適切に行われるよう、文部科学省及び全国医学部長病院長会議と連携し、趣旨や内容等を丁寧に周知してまいります。
　タスクシフトについてお尋ねがありました。
　タスクシフト、タスクシェアの推進の検討に当たっては、安全性の担保の観点も踏まえて検討を行ったところであり、養成カリキュラムの見直しや卒後研修の実施により、医療の質や安全性を担保しながら推進することとしております。
　また、救命救急、救急救命士については、従前の病院前に加え、新たに、医療機関の救急外来において従前と同様の救急救命処置を行うことを可能とすることとしております。
　救急外来における救急救命処置の実施については、医療機関が雇用する救急救命士が担うことを前提に、安全性の担保の観点から、勤務する医療機関が実施する院内研修の受講を義務付けることとしており、今後、研修の詳細について検討をしてまいります。
　女性医師の労働環境整備についてお尋ねがありました。
　現在、医師の約五分の一、医学生の約三分の一が女性であり、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があることから、特に女性医師がキャリアとライフイベントを両立させ、希望に応じて働き続けることができる環境を整備することは、医師の働き方改革を進める上でも必須の課題と認識しております。
　もとより子育ては女性のみで行うものではなく、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含め、医療機関内の意識改革等を推進することで子育て世代の医師の支援を行ってまいります。
　医療計画の記載項目についてお尋ねがありました。
　医療計画における具体的な記載項目については、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において得られた課題や知見を踏まえ、今後の新興感染症等の感染拡大時に必要な対策が機動的に講じられるよう、地域の医療機関における役割分担の在り方、感染症患者の受入れ活用をしやすいゾーニング等の実施に配慮した一般病床等の確保、専門性を有する人材等の確保等の内容を定めることを想定しており、今後、詳細な検討を進めてまいります。
　地域医療構想の支援策についてお尋ねがありました。
　地域医療構想の実現に向け、病床機能の再編や医療機関が統合を進める際、雇用や債務承継、初期投資など、様々な課題が生じることが想定されます。このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
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