田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　梅村聡議員にお答えいたします。
　自宅療養者の投票についてお尋ねがありました。
　感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならないこととされております。また、自宅療養者については、協力要請に従わない場合、入院勧告の対象となります。
　お尋ねの投票所に行く行為がこうした感染症法の規定に抵触するかどうかについては、個別の事情に応じ、一概にお答えすることは困難と考えておりますが、いずれにしても、感染拡大防止のため、必要な協力をお願いしていきたいと思います。
　医師の時間外労働の上限の根拠についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案において提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえて、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。
　長時間労働の是正を進め、医師が健康に働き続けることができるよう、今回の改正法案では、やむを得ず長時間労働を認める医師の対象範囲を限定した上で、連続勤務時間の制限等の健康確保措置を実施することとしております。
　さらに、この特例水準は二〇三五年度末を目標に解消していくこととしており、この目標の達成に向け、医療の現場における労働時間短縮の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいります。
　医師の労働時間の上限規制に伴う医師の確保や、時間外労働の上限時間の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の改正法案では、時間外労働の上限規制の設定に当たり、医師が不足し、地域の医療提供体制の確保が困難とならないよう、一般の勤務医より長い上限設定を許容する暫定特例水準としてＢ水準や連携Ｂ水準を設けることとしています。
　特に、連携Ｂ水準は、地域医療を支える上で必要な医師の派遣が謙抑的とならないよう設定したものであり、まずは、医師の派遣を行う大学病院等に対し連携Ｂ水準の趣旨を丁寧に説明してまいります。
　これらの暫定特例水準は、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策の効果も見極めつつ、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、二〇三五年度末をめどに廃止をすることを目標としております。
　この目標を達成するため、医師の労働時間の短縮に早急に取り組んでいただく必要があると考えており、厚生労働省としても、都道府県と連携して医療機関における労働時間短縮に対する支援を行うとともに、医師の働き方改革が地域医療に与える影響を注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。
　労働基準監督署の医療現場に対する理解についてお尋ねがありました。
　医師の働き方改革は、医療行政と労働基準行政の連携の下で取り組んでおり、労働基準監督署の職員には、医師の働き方改革の検討状況や時間外労働の上限規制などについて研修を行っており、引き続きこうした取組を継続していくなど、必要な知識の付与等に努めてまいります。
　医療機関に対しては、各都道府県において、都道府県、都道府県医師会、都道府県労働局の共催により、労働時間等説明会の開催、開催することとしており、医療行政と労働基準行政とが共通の理解の下で医師の働き方改革に取り組んでいることをお伝えする場にもなっていると考えております。引き続き医療現場が不安なく働き方改革に取り組んでいただけるよう対応してまいります。
　特定行為に係る看護師の研修制度についてお尋ねがありました。
　特定行為研修を修了した看護師の数は令和二年十月時点で二千八百八十七人であり、年々増加しているものの、二〇二五年に向け医療ニーズが高まる中、在宅医療を含めたあらゆる医療現場で活躍いただくためには更なる養成数の増加が必要であると考えております。
　研修修了者の増加が低調であることの要因としては、研修時間が長く受講者の負担が大きいこと、医療現場での制度の理解が進んでいないことなどが指摘されており、研修をより受講しやすくなるよう制度の見直しを行うとともに、理解促進のための広報や、指定研修機関の運営等に係る財政支援等に取り組んでおります。
　特定行為研修修了者の目標数については、これらの取組による今後の修了者の増加状況や、修了者の現場での活躍状況を踏まえ、今後検討してまいります。
　医療計画に関し、新興感染症等への対応を追加する時期と都道府県における取組についてお尋ねがありました。
　医療計画に新興感染症等への対応を追加する時期については、国において、基本方針等の策定に当たり、足下の新型コロナウイルス感染症対応に関する課題整理が必要となることや、都道府県において、足下の感染症対応に全力を尽くしていただいている中、計画策定に当たり必要となる業務の負荷を最小限とする観点等も踏まえ、次期の第八次計画策定時とすることとしております。
　都道府県における取組については、御指摘のとおり、一部の都道府県では、今般の対応により得られた知見を踏まえ、医療計画において、感染拡大時における一般病床を活用した受入れ体制の確保などの内容を盛り込む見直しを行っていると承知しており、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕