田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　田村まみ議員にお答え申し上げます。
　医療保険制度の見直し及び医療へのフリーアクセスについてお尋ねがございました。
　我が国は、国民皆保険の下で広く国民の医療へのアクセスを保障することを通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してまいりました。
　フリーアクセスについては、患者の選択に基づき、必要なときに必要な医療にアクセスできるという基本的な考え方として、引き続きこれを守っていくことが重要であると考えております。
　また、令和四年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全世代型の社会保障を構築することは待ったなしの課題であり、今般、後期高齢者の窓口負担の見直し等を内容とする健康保険法等の一部を改正する一部改正法案を提出することとしたところであります。
　その上で、中長期的な給付と負担の在り方については、法案の附則に規定しているとおり、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策の実施状況の検証を行いつつ、総合的な検討を行ってまいります。
　薬剤師の業務範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　今般の医師の働き方改革の検討に当たっては、日本薬剤師会も含め、医療関係職種の団体に対するヒアリングを実施した上で、御提案をベースにタスクシフト、タスクシェアを推進する業務の検討を行い、法改正が必要なものについて今回の改正法案に盛り込んだところであります。
　薬剤師については、例えば、事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方済薬剤の変更などの提案があり、こうした業務について現行制度上も薬剤師が実施可能なことを明確化することといたしました。
　今後、薬剤師に関するものを含め、タスクシフト、タスクシェアの好事例を収集、分析し、周知することなどにより、タスクシフト、タスクシェアの推進に努めてまいります。
　大学病院の助教等の研究者の労務管理の在り方についてお尋ねがありました。
　大学病院等において主として研究業務に従事する医師が行う教授研究の業務については、専門業務型裁量労働制の適用対象となり得ます。そして、このような医学研究を行う医師がその一環としてチーム制により診療の業務を行う場合は、教授研究の業務として取り扱って差し支えないこととしております。
　一方、専門業務型裁量労働制の適用対象とならず医業に従事する医師については、その健康を確保するため、この法案において病院における労務管理の徹底や健康確保措置の整備を盛り込んでおります。
　また、大学病院における働き方改革の特有の課題については、文部科学省と連携しながら検討を行うこととしており、こうした議論を通じて実態を踏まえた医師の働き方改革を進めてまいります。
　大学病院勤務医の給与についてお尋ねがありました。
　これまで、働き方改革に取り組む医療機関に対し、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について診療報酬の加算対象とし、加算対象とならないものの地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関については地域医療介護総合確保基金の対象事業とすることで、医師の労働時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行ってまいりました。
　こうした支援策に加え、大学病院における働き方改革特有の課題について、文部科学省と連携して検討の場を設置することとしており、こうした議論を通じて実態を踏まえた医師の働き方改革をしっかりと進めてまいります。
　地域医療構想における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。
　公立・公的医療機関等については、民間医療機関では担えない機能に重点化する方向で検討を求めてきたものの、地域での議論の状況や全国的な検討結果を見たところ、十分な議論が行われていない懸念があるとの指摘がなされたという経緯を踏まえ、地域における議論の活性化の観点から、国において診療実績の分析結果をお示ししたものであります。病院が担うべき役割等については、地域の実情等を踏まえつつ、それぞれの地域でしっかり議論、御議論をいただきたいと考えております。
　地域医療構想における病床数についてお尋ねがありました。
　地域医療構想については、将来の病床の必要量について、二〇二五年の人口構造と足下の入院受療率等により機械的に推計した上で、これに見合った体制の構築を目指し、それぞれの地域において、病床機能の分化、連携の議論を進めていただいているところですが、具体的な取組を進めるに当たっては、地域における合意形成や各医療機関の経営など様々な課題があり、各医療機関において二〇二五年に見込む病床数の合計との間に一定の差が生じているのが現状です。
　厚生労働省としては、こうした様々な課題への対応策の一つとして、今回の改正法案により、既に機能分化、連携に関する議論、取組が進められている医療機関、地域に対する支援を措置することといたしております。
　地域医療構想における民間病院の議論についてお尋ねがありました。
　地域医療構想に関しては、公立、公的、民間といった設置主体を問わず、地域における病床機能の分化、連携に向けた議論を活性化していくことが重要と考えており、既に民間医療機関においても地域医療構想を踏まえた対応方針について検討を進めていただいております。
　スケジュールなど具体的な進め方については、現在、都道府県や医療機関が緊張感を持ってコロナ対応に取り組まれている厳しい状況に十分配慮しながら検討することといたしております。
　地域医療構想調整会議における協議の透明性の確保についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、都道府県に対し、地域医療構想調整会議における協議の透明性を確保するため、患者情報や医療機関の経営に関する情報を扱う場合を除き、原則として会議は公開し、会議資料や議事録等を速やかに公表するよう求めているところであり、地域住民や多くの医療関係者の協力を得られるよう、しっかりと御対応いただくことが重要であると考えております。
　医療のかかり方に関する国民への働きかけについてお尋ねがありました。
　医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療提供側に関する取組だけではなく、国民の医療のかかり方に関する理解が必要と考えております。
　このため、医療機関に関する情報提供や受診に当たっての電話相談等、国民の適切な医療の選択をサポートする取組を進めるとともに、かかりつけ医を持つなど、国民の具体的な行動変容につなげるため、毎年十一月を医療について考える月間に定めており、引き続き医療の上手なかかり方に関して発信をしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕