菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　中西祐介議員にお答えをいたします。
　今回の首脳会談の意義や個人の信頼関係についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との対面での初会談を行い、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
　バイデン大統領とは一対一の会談も行い、家族や人生経験などの話をする中で、大統領が温かく懐の深い人物との印象を持ちました。これからも一緒に仕事をしていけるとの思いを強くしました。今回の訪米を通じて、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築でき、今後の日米同盟強化の基礎が築けたと考えております。
　対北朝鮮についてお尋ねがありました。
　米国による対北朝鮮政策の見直しの結果について予断することは差し控えますが、今回の首脳会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしたところであります。
　また、拉致問題は菅政権の最重要課題です。今回、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されましたが、私自身、金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意です。
　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携しつつ、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指すとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。
　日米共同対処の強化及び日中首脳の対話についてお尋ねがありました。
　今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっています。今回の首脳会談では、こうした観点を踏まえ、日米両国で抑止力、対処力を強化していくことや領域横断的な防衛協力を深化させていくことでバイデン大統領と一致しました。その上で、その具体的内容については、今後、外務・防衛当局間で協議を進めてまいります。
　同時に、中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在しており、我が国としては、引き続きハイレベルの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸念、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めてまいります。
　台湾海峡に関する対応などについてお尋ねがありました。
　我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫をしております。
　今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。
　御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありませんが、いずれにせよ、我が国として、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。
　新疆ウイグル自治区の状況、ミャンマー情勢についてお尋ねがありました。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
　また、ミャンマー情勢については、ミャンマー国軍、警察による実力行使により、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。引き続き、国軍を含めミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持っている国として、日本独自の役割をしっかりと果たしていきます。
　現在拘束中の邦人ジャーナリストの早期解放を含め、今後とも邦人保護に万全を期してまいります。
　我が国としては、これらの人権状況や情勢の改善に向け、しっかりと声を上げつつ、米国を含む国際社会と連携して具体的な行動を求めてきていきます。
　経済安全保障の取組についてお尋ねがありました。
　経済安全保障を確保しつつ、世界経済を主導していくためには、日米は、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から、今回の首脳会談において合意した日米競争力・強靱性パートナーシップに基づき、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進などを通じて両国間で連携協力を深めていく考えです。
　気候変動問題への対中戦略と日米の役割分担についてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。我が国としては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含め、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきます。
　今回の日米首脳会談では、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、日米気候パートナーシップを立ち上げることで一致しました。
　このパートナーシップの下に、具体的な日米協力を進めるとともに、本年の一連の国際会議、またその先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。
　感染症に関する日米協力、ファイザー社ＣＥＯとの会談についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領とは、ワクチンへの公平なアクセスのために、日米がＣＯＶＡＸの支援を強化することで一致をしました。将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的な対応をするために米国を含む各国とも協力をしていきます。
　また、ファイザー社ＣＥＯとの会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは、協議を迅速に進めたいとの話がありました。
　これ以上の会談の詳細は、相手方の関係もあり差し控えますが、いずれにせよ、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。（拍手）
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