菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染状況の認識等についてお尋ねがありました。
　現在の感染状況は、大阪、兵庫で急速に感染拡大したほか、東京、神奈川、埼玉においても感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にあると認識しています。
　このため、飲食を通じた感染防止と事業規模に応じた飲食店への協力金の支給、検査の拡大、医療提供体制の強化など、総合的な対策を進めております。
　また、東京大会については、ＩＯＣバッハ会長とも昨年から東京五輪を必ず実現させることで一致しており、先月の協議においても引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認しております。引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して準備をしっかりと進めてまいります。
　対策の分析、検討などについてお尋ねがありました。
　政府としては、対策の効果や問題点について常に検証していきながら今後の対策に生かしていくことが重要だと考えており、引き続き専門家の方で、方々に必要な検討を行っていただきたいと思っております。
　また、大阪府による医療提供体制については何よりも優先すべき課題と認識しており、国も大阪府と一体となって広域的な医療従事者の派遣調整や病床確保を進めるなど、医療提供体制の確保に努めております。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチンについて、供給についてお尋ねがありました。
　ファイザー社ＣＥＯとの会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは、協議を迅速に進めたいとの話がありました。これ以上の会談の詳細は相手方の関係もあり差し控えますが、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
　また、高齢者への接種について、自治体とのやり取りにおいては、年内いっぱいまで掛かるといった情報は現時点において聞いておりません。
　供給スケジュールの見通しについては、様々な機会を通じて丁寧に情報提供していきます。引き続き、各自治体と緊密に連携をし、円滑な接種が進むよう、全力で取り組んでまいります。
　防衛関係費の増額についてお尋ねがありました。
　元外国政府関係者の発言についてコメントすることは差し控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、主体的、自主的な努力によって我が国自身の防衛力を強化していくことが重要です。そのために必要な予算を着実に確保してまいります。
　衛星コンステレーションについてお尋ねがありました。
　本年度予算に計上した御指摘の調査研究は、あくまでも我が国の防衛に必要な新型ミサイル等の探知、追尾のための検討を目的としたものであり、また、現時点で米国の計画への協力を決定しているわけではないと承知をしております。
　今回の首脳声明での中国の人権状況、海警法の扱いについてお尋ねがありました。
　今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
　また、御指摘の海警法も念頭に、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区などにおける人権状況についても深刻な懸念を共有しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求することで一致をしております。
　中国に対しては、引き続きハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく考えに変わりありません。
　台湾海峡をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。
　今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
　ミャンマー情勢に対する政府の対応についてお尋ねがありました。
　現在拘束中の邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対し一刻も早い解放を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
　国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察による実力行使により多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。我が国の立場は一貫しています。
　その上で申し上げれば、日本の経済協力はミャンマー国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズへの対応を目的としており、ミャンマー国軍の利益を目的とするものではありません。
　対ミャンマー経済協力の今後の在り方については、事態の推移や関係国の対応を注視しつつ、何が効果的かという観点から、引き続き検討してまいります。（拍手）